第3号議案 取締役12名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(12名)が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役3名を含む5名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
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1
北村俊昭
再任
生年月日 1948年11月15日生 候補者の有する当社の普通株式数 64,439株 取締役在任期間 12年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1972年4月
- 通商産業省(現経済産業省)入省
- 2002年7月
- 貿易経済協力局長
- 2003年7月
- 製造産業局長
- 2004年6月
- 通商政策局長
- 2006年7月
- 経済産業審議官
- 2007年11月
- 東京海上日動火災保険㈱顧問
- 2009年8月
- 当社副社長執行役員
- 2010年6月
- 代表取締役社長
- 2018年6月
- 代表取締役会長(現)
取締役候補者とした理由 北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社長執行役員、2010年に代表取締役社長に就任、2018年からは代表取締役会長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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2
上田隆之
再任
生年月日 1956年8月30日生 候補者の有する当社の普通株式数 30,731株 取締役在任期間 4年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1980年4月
- 通商産業省(現経済産業省)入省
- 2010年7月
- 大臣官房長
- 2011年8月
- 製造産業局長
- 2012年9月
- 通商政策局長
- 2013年6月
- 資源エネルギー庁長官
- 2015年7月
- 経済産業審議官
- 2017年4月
- 当社非常勤特別参与
- 2017年8月
- 副社長執行役員
- 2018年6月
- 代表取締役社長(現)
取締役候補者とした理由 上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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3
川野憲二
再任
生年月日 1957年1月8日生 候補者の有する当社の普通株式数 35,761株 取締役在任期間 1年 当期開催の取締役会への出席状況 12/12回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1980年4月
- 帝国石油㈱入社
- 2006年3月
- 同社理事海外・大陸棚本部業務部長
- 2008年10月
- 当社執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージャー
- 2012年6月
- 常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
- 2020年3月
- 専務執行役員アジア事業本部長
- 2022年1月
- 副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
- 2022年3月
- 取締役副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
- 2023年1月
- 取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括(現)
取締役候補者とした理由 川野憲二氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長、アジア事業本部長を経て、現在、再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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4
橘髙公久
再任
生年月日 1957年9月23日生 候補者の有する当社の普通株式数 24,918株 取締役在任期間 6年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1981年4月
- 通商産業省(現経済産業省)入省
- 2007年10月
- 大臣官房審議官
- 2008年7月
- 九州経済産業局長
- 2010年11月
- 当社入社
- 2012年6月
- 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー
- 2016年6月
- 取締役常務執行役員経営企画本部長
- 2019年6月
- 取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当
- 2021年1月
- 取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当(現)
取締役候補者とした理由 橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、サステナビリティを所管する経営企画本部長、法務担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務並びにESGに関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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5
佐瀨信治
再任
生年月日 1958年8月10日生 候補者の有する当社の普通株式数 48,560株 取締役在任期間 6年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1981年4月
- インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
- 2008年10月
- 当社総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
- 2010年6月
- 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
- 2016年6月
- 取締役常務執行役員総務本部長
- 2022年1月
- 取締役専務執行役員総務本部長(現)
取締役候補者とした理由 佐瀨信治氏は、入社以来、主に、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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6
山田大介
再任
生年月日 1960年10月10日生 候補者の有する当社の普通株式数 15,432株 取締役在任期間 3年 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1984年4月
- ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
- 2011年4月
- ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長
- 2013年4月
- 同行常務執行役員営業担当役員
- 2013年7月
- ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
- 2014年4月
- ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長
- 2018年4月
- 同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員
- 2019年5月
- 当社特別参与
- 2019年6月
- 常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー
- 2020年3月
- 取締役常務執行役員財務・経理本部長(現)
取締役候補者とした理由 山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年に当社入社後、財務・経理部門の業務に従事し、財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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7
滝本俊明
新任
生年月日 1961年10月20日生 候補者の有する当社の普通株式数 19,715株 取締役在任期間 ― 当期開催の取締役会への出席状況 ― 略歴、地位及び担当 - 1987年4月
- 帝国石油㈱入社
- 2004年1月
- 同社海外本部カラカス事務所長
- 2008年10月
- 当社アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター
- 2013年6月
- ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長
- 2016年6月
- 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー
- 2018年6月
- 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
- 2019年6月
- 常務執行役員上流事業開発本部長
- 2023年1月
- 常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長(現)
取締役候補者とした理由 滝本俊明氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アメリカ・アフリカ事業本部長、上流事業開発本部長を経て、現在、水素・CCUS事業開発本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発及び水素・CCUSをはじめとする多様でクリーンなエネルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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8
柳井準
再任
社外
独立役員
生年月日 1950年7月5日生 候補者の有する当社の普通株式数 0株 取締役在任期間 6年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1973年4月
- 三菱商事㈱入社
- 2004年4月
- 同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
- 2005年4月
- 同社執行役員石油事業本部長
- 2008年4月
- 同社常務執行役員エネルギー事業グループCOO
- 2011年4月
- 同社常務執行役員エネルギー事業グループCEO
- 2013年4月
- 同社副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
- 2013年6月
- 同社代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
- 2014年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
- 2016年6月
- 同社顧問(現)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由等 柳井準氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。 取締役候補者に関する特記事項 1.独立役員の届出について
柳井準氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって6年9か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、柳井準氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
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9
飯尾紀直
再任
社外
独立役員
生年月日 1951年3月2日生 候補者の有する当社の普通株式数 0株 取締役在任期間 5年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1973年6月
- 三井物産㈱入社
- 2005年4月
- 同社執行役員エネルギー本部長
- 2008年4月
- 同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
- 2008年10月
- 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
- 2009年6月
- 同社代表取締役専務執行役員
- 2009年8月
- 同社代表取締役専務執行役員CCO
- 2010年4月
- 同社代表取締役専務執行役員
- 2011年4月
- 同社取締役
- 2011年6月
- 同社顧問(2013年6月退任)
- 2017年6月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由等 飯尾紀直氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。 取締役候補者に関する特記事項 1.独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって5年9か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。略歴を開く閉じる
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10
西村篤子
再任
社外
独立役員
生年月日 1953年5月5日生 候補者の有する当社の普通株式数 0株 取締役在任期間 5年9か月 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1979年4月
- 外務省入省
- 1997年6月
- 中近東アフリカ局アフリカ第一課長
- 1999年8月
- 国際連合日本政府代表部参事官/公使
- 2001年6月
- 在ベルギー大使館公使
- 2004年9月
- 東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退任)
- 2008年6月
- 独立行政法人国際交流基金統括役(2012年3月退任)
- 2012年4月
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特命参与(2014年3月退任)
- 2014年4月
- 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
- 2016年7月
- 特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3月退官)
- 2017年6月
- 当社社外取締役(現)
重要な兼職の状況 大成建設㈱ 社外取締役 社外取締役候補者とした理由等 西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。 取締役候補者に関する特記事項 1.独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって5年9か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。略歴を開く閉じる
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11
西川知雄
再任
社外
独立役員
生年月日 1948年12月17日生 候補者の有する当社の普通株式数 0株 取締役在任期間 3年 当期開催の取締役会への出席状況 15/15回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1972年4月
- 建設省(現国土交通省)入省(1975年3月退官)
- 1977年4月
- 弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年7月退所)
- 1979年6月
- ハーバードロースクール修了(LL.M.)
- 1995年8月
- 小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年9月退所)
- 1996年10月
- 衆議院議員(神奈川第3区、一期)
- 2002年10月
- 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士
- 2006年11月
- 東北大学監事(2014年3月退任)
- 2008年4月
- 東北大学客員教授(2010年3月退任)
- 2020年1月
- 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(2020年3月退所)
- 2020年3月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由等 西川知雄氏は、国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。 取締役候補者に関する特記事項 1.独立役員の届出について
西川知雄氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西川知雄氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって3年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、西川知雄氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。略歴を開く閉じる
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12
森本英香
再任
社外
独立役員
生年月日 1957年1月4日生 候補者の有する当社の普通株式数 0株 取締役在任期間 1年 当期開催の取締役会への出席状況 12/12回(100%) 略歴、地位及び担当 - 1981年4月
- 環境庁(現環境省)入庁
- 1997年9月
- 環境庁長官秘書官
- 2002年2月
- 環境大臣秘書官
- 2008年7月
- 環境大臣官房総務課長
- 2009年7月
- 環境大臣官房秘書課長
- 2011年8月
- 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長
- 2012年9月
- 原子力規制庁次長
- 2014年7月
- 環境省大臣官房長
- 2017年7月
- 環境事務次官(2019年7月退官)
- 2020年4月
- 早稲田大学法学部教授(現)
- 2020年6月
- 一般財団法人持続性推進機構理事長(現)
- 2022年3月
- 当社社外取締役(現)
重要な兼職の状況 高砂熱学工業㈱ 社外取締役 社外取締役候補者とした理由等 森本英香氏は、環境省における経歴を通じて培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティ(ESG)の視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。 取締役候補者に関する特記事項 1.独立役員の届出について
森本英香氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
森本英香氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって1年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、森本英香氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。略歴を開く閉じる
(注)
1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を1株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.「第3号議案 取締役12名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第1項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第4項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から2週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。