第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
内部統制機能及び取締役の職務執行監査機能の改善強化を実施するため、監査等委員である取締役1名を増員することとし、監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
-
三浦房紀
新任
独立
社外
生年月日 1950年4月19日生 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1992年6月
- 山口大学工学部 教授
- 2006年4月
- 山口大学大学院理工学研究科長・工学部長
- 2010年5月
- インドネシア国立大学ウダヤナ大学客員教授(現在)
- 2014年4月
- 山口大学副学長・国際・地域連携担当
- 2015年5月
- やまぐちGISひろば(現(一社)やまぐちGISひろば) 代表理事(現在)
- 2017年2月
- 山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター長
- 2017年10月
- 宇宙航空研究開発機構(JAXA)第一宇宙技術部門・総括研究開発員
- 2018年6月
- ㈲山口ティー・エル・オー 代表取締役(現在)
- 2019年8月
- (地独)山口県産業技術センター 宇宙データ利用推進センタープロジェクト・ディレクター(現在)
- 2020年4月
- 山口大学 大学研究推進機構 教授(特命)(現在)
- 2020年6月
- DMA 代表(現在)
- (重要な兼職の状況)
- 山口大学工学部 名誉教授
- 山口大学大学研究推進機構 特命教授(研究)
- (一社)やまぐちGISひろば 代表理事
- ㈲山口ティー・エル・オー 代表取締役
- (地独)山口県産業技術センター 宇宙データ利用推進センタープロジェクト・ディレクター
- DMA 代表
- インドネシア国立大学ウダヤナ大学客員教授
所有する当社の株式数 -株 選任の理由及び期待される役割の概要 三浦房紀氏は、工学博士として地震工学・防災工学等の幅広い知識と経験を備え、特に研究開発・環境分野での知見を活かし、独立的な立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。また、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 三浦房紀氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 三浦房紀氏は、社外取締役候補者であります。
3. 三浦房紀氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。三浦房紀氏が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者として、当該契約を締結する予定であります。
5. 三浦房紀氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
<社外役員の独立性に関する基準>
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自に定める「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のすべての要件に該当しないと判断される場合に、社外役員候補者として指名しております。
①当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその業務執行者
②当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に対して行った者)またはその業務執行者
③当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者
④当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者)またはその業務執行者
⑤当社または当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士または弁護士等の専門家
⑥過去5年間において上記①から⑤のいずれかに該当していた者
⑦上記①から⑥までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族
《ご参考》 第3号議案および第4号議案が承認された後の経営体制(予定)
第3号議案および第4号議案が原案通り承認可決された場合、取締役会および監査等委員会の体制は、本定時株主総会終了後の取締役会において次のとおりとなる予定であります。
なお、取締役9名のうち、独立社外取締役は3名(比率33%)、指名・報酬委員会の委員4名のうち、独立社外取締役は3名(比率75%)となる予定です。