第2号議案 取締役8名選任の件
取締役阿久津和浩、船山重明、藤澤伸行、川村公平、西誠、柴田忠の6氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役2名を増員し、合計8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
-
1
阿久津和浩
再任
生年月日 1960年12月18日生 在任年数(本株主総会終結時) 6年 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 所有する当社株式数 10,400株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社東日本支社長
- 2010年7月
- 当社執行役員東日本支社長
- 2013年4月
- 当社常務執行役員関東支社長
- 2015年6月
- 当社取締役関東支社長
- 2016年6月
- 当社常務取締役関東支社長
- 2018年4月
- 当社常務取締役技術営業本部長
- 2019年4月
- 当社常務取締役施工技術本部長
- 2019年6月
- 当社専務取締役施工技術本部長
- 2020年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 阿久津和浩氏は、代表取締役就任後、当社最高経営責任者として高いリーダーシップと経営手腕により企業価値向上に貢献しています。
また、就任後直ちに全業務におけるDXを推進し働き方改革と生産性の向上を推進しております。
当社の持続的成長を担うに相応しい経験と資質は、当社グループ経営において必要不可欠である事から引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
2
船山重明
再任
生年月日 1957年11月18日生 在任年数(本株主総会終結時) 12年 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 所有する当社株式数 15,500株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 株式会社太陽神戸銀行入行
- 2007年4月
- 株式会社三井住友銀行渋谷法人営業第一部長
- 2009年4月
- 同行監査部上席考査役
- 2009年5月
- 当社顧問
- 2009年6月
- 当社取締役財務経理担当
- 2011年4月
- 当社取締役経営管理本部長
- 2012年6月
- 当社常務取締役経営管理本部長
- 2016年6月
- 当社専務取締役経営管理本部長(現任)
取締役候補者とした理由 船山重明氏は、経営管理における豊富な業務経験と知識の基、卓越した手腕を発揮し強固な経営基盤を構築してまいりました。
また、コンプライアンス推進統括者として人財教育を実施し職員の質の向上に寄与し、CRE戦略においては資産の有効利用を推進するなど企業価値向上に貢献してまいりました。
経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、取締役としての役割を適切に果たしており引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
3
川村公平
再任
生年月日 1960年4月28日生 在任年数(本株主総会終結時) 4年 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 所有する当社株式数 5,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社東日本支社副支社長
- 2010年4月
- 当社海外事業本部副本部長
- 2011年4月
- 当社東北統括支店副支店長
- 2013年4月
- 当社執行役員東北統括支店長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員東北統括支店長
- 2017年6月
- 当社取締役東北統括支店長
- 2019年6月
- 当社常務取締役技術営業本部長
- 2020年6月
- 当社専務取締役技術営業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 川村公平氏は、支店や海外事業で培った営業経験を有し、技術営業本部長として幅広い業務経歴から得た知見と、顧客との技術的信頼関係をもとに業績を拡大し企業価値向上に寄与しております。
築き上げた顧客からの信頼と実績は企業価値向上に貢献しており、取締役として経営全般に活かすことができると考えており引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
4
西誠
再任
生年月日 1960年10月4日生 在任年数(本株主総会終結時) 10年 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 所有する当社株式数 10,100株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2005年10月
- 当社営業本部営業企画部長
- 2008年4月
- 当社営業本部副本部長
- 2009年4月
- 当社執行役員人事総務担当
- 2011年4月
- 当社執行役員経営企画本部長
- 2011年6月
- 当社取締役経営企画本部長
- 2016年6月
- 当社常務取締役経営企画本部長(現任)
取締役候補者とした理由 西誠氏は、経営企画における幅広い知識と実務経験を基に、経営計画の策定やIR活動の充実に尽力しております。
また、人事面では人事制度の改革を実施するとともに、採用においても人財の確保に努め企業価値向上に寄与しております。
経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など取締役としての役割を適切に果たしており引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
5
金藤達也
新任
生年月日 1961年6月16日生 在任年数(本株主総会終結時) -年 取締役会への出席状況 -回/-回(-%) 所有する当社株式数 15,900株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1997年7月
- 当社入社
- 2007年4月
- 当社大阪支店神戸営業所長
- 2011年4月
- 当社中部統括支店施工技術部長
- 2012年4月
- 当社中部統括支店副支店長
- 2013年4月
- 当社執行役員中部統括支店長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員中部統括支店長(現任)
取締役候補者とした理由 金藤達也氏は、入社以来、施工部門、営業部門において顧客との間で高い信頼関係を構築し業績の向上に寄与してまいりました。
また、中部統括支店長として、広い視野と独自の視点から高いマネジメント力を発揮し支店業績のさらなる向上に貢献しています。
その実績と高い経営管理能力は、当社の持続的成長に資するものであることから選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
6
清水裕子
新任
生年月日 1957年3月8日生 在任年数(本株主総会終結時) -年 取締役会への出席状況 -回/-回(-%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 富士通株式会社入社
- 2002年4月
- 株式会社富士通エイチアールプロフェッショナルズ代表取締役社長
- 2007年4月
- 富士通株式会社サービスビジネス本部主席部長
- 2011年8月
- ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査(現任)
- 2013年9月
- エイチアールワン株式会社常務執行役員
- 2015年11月
- 株式会社東京システムリサーチ執行役員
- 2019年6月
- ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 清水裕子氏を独立社外取締役候補者とした理由は、同氏は情報技術分野についての豊富な知見と人事部門での多くの経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督、助言等を頂くことを期待したためであります。
また、同氏が選任された場合は、指名委員会・報酬委員会それぞれの委員に就任頂き役員報酬等の決定や役員候補の選定に客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
なお、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
-
7
永田武
新任
生年月日 1958年12月16日生 在任年数(本株主総会終結時) -年 取締役会への出席状況 -回/-回(-%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 仙台国税局採用
- 2009年7月
- 本郷税務署長
- 2015年7月
- 金沢国税局総務部長
- 2017年7月
- 高松国税局長
- 2019年11月
- 永田武税理士事務所 税理士登録(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 永田武氏を独立社外取締役候補者とした理由は、同氏は税務行政を通じ広く産業界全般と接してきた豊富な経験と高い知見により経営陣から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督、助言等を頂くことを期待したためであります。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏が選任された場合は、指名委員会・報酬委員会それぞれの委員に就任頂き役員報酬等の決定や役員候補の選定に客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
なお、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
-
8
浅野浩美
新任
生年月日 1961年1月20日生 在任年数(本株主総会終結時) -年 取締役会への出席状況 -回/-回(-%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 労働省入省
- 2000年4月
- 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長
- 2007年4月
- 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長
- 2015年4月
- 厚生労働省職業安定局首席職業指導官
- 2019年3月
- 厚生労働省栃木労働局長
- 2021年3月
- 厚生労働省退官
- 2021年4月
- 事業創造大学院大学事業創造研究科教授(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 浅野浩美氏を独立社外取締役候補者とした理由は、同氏は人材育成、雇用管理等の面から幅広いマネジメント経験があるほか、これらに係る専門的知見を有し、経営陣から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督、助言等を頂くことを期待したためであります。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏が選任された場合は、指名委員会・報酬委員会それぞれの委員に就任頂き役員報酬等の決定や役員候補の選定に客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
なお、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者清水裕子氏、永田武氏及び浅野浩美氏の各氏は社外取締役候補者であります。
3.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
当該契約の保険料について、被保険者の保険料負担はなく、全額会社が負担しております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。清水裕子氏、永田武氏及び浅野浩美氏の各氏が選任された場合当該契約を締結する予定であります(契約内容の概要は事業報告36頁に記載の通りです。)。
5.社外取締役候補者清水裕子氏、永田武氏及び浅野浩美氏の各氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。