第2号議案｜取締役9名選任の件｜日揮ホールディングス株式会社証券コード(1963)

　本総会の終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了いたしますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。

　取締役候補者は次のとおりであります。

（注）

1. 社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏および植田和男氏の2020年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（14回／14回）、100％（14回／14回）、92.8％（13回／14回）であります。

2. 「（現在の主たる職業）」については、「現在の当社における地位および担当」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。

3. 候補者八尾紀子氏の戸籍上の氏名は、瀬戸紀子であります。

1

佐藤(さとう)雅之(まさゆき)

再任

生年月日	1955年5月18日生
取締役在任年数	11年（本総会終結時）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1979年4月当社入社 2009年7月当社執行役員財務本部長代行 2010年7月当社取締役 Chief Financial Officer兼財務本部長 2011年7月当社常務取締役 Chief Financial Officer兼経営統括本部長 2012年6月当社取締役副社長 Chief Financial Officer兼経営統括本部長 2013年4月当社取締役副社長 Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長 2014年6月当社代表取締役会長 2017年6月当社代表取締役会長Chief Executive Officer（現職）
取締役候補者とした理由	佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer、コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014年から代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式数	35,544株

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2

石塚(いしづか)忠(ただし)

再任

生年月日	1951年10月3日生
取締役在任年数	4年（本総会終結時）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1972年4月当社入社 2004年7月当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行 2005年6月当社常務執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行 2007年8月当社常務執行役員工務統括本部長 2008年6月当社常務取締役工務統括本部長 2010年6月当社専務取締役 2011年6月当社取締役副社長 2014年7月当社取締役副社長執行役員セキュリティ対策室長 2015年6月当社取締役退任 2017年2月当社上席副社長執行役員Chief Project Officer 2017年6月当社代表取締役社長Chief Operating Officer（現職） 2019年10月日揮株式会社取締役（現職）
取締役候補者とした理由	石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式数	38,388株

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3

寺嶋(てらじま)清隆(きよたか)

再任

生年月日	1959年3月3日生
取締役在任年数	5年（本総会終結時）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1981年4月当社入社 2007年8月当社法務・コンプライアンス統括室コンプライアンス室長 2011年7月当社経営統括本部管理部長 2014年7月当社執行役員経営統括本部長代行 2016年6月当社取締役執行役員経営統括本部長代行 2016年9月当社取締役執行役員経営統括本部長 2017年6月当社取締役常務執行役員経営統括本部長 2018年4月当社取締役専務執行役員 Chief Financial Officer兼経営統括本部長 2019年4月当社取締役専務執行役員 Chief Financial Officer 兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長 2019年10月当社取締役専務執行役員 Chief Financial Officer 兼グループ経営推進部長 2020年4月当社取締役副社長執行役員 Chief Financial Officer（現職）
取締役候補者とした理由	寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、また2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式数	18,764株

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4

山﨑(やまざき)裕(ゆたか)

再任

生年月日	1953年2月22日生
取締役在任年数	16年（本総会終結時）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1978年4月当社入社 2005年7月当社取締役エンジニアリング本部長 2006年6月当社常務取締役エンジニアリング本部長 2007年8月当社常務取締役 Chief Information Officer兼技術統括本部長 2009年7月当社常務取締役国際プロジェクト本部長 2011年6月当社専務取締役国際プロジェクト本部長 2013年7月当社取締役副社長 2014年6月当社取締役副社長執行役員 2016年9月当社取締役副社長執行役員グローバル戦略室長 2017年6月当社代表取締役副社長執行役員 Chief Project Officer兼グローバル戦略室長 2019年10月当社代表取締役副社長執行役員 Chief Project Officer 2020年1月日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職） 2020年4月当社取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員
取締役候補者とした理由	山﨑裕氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門の本部長を歴任する等、プラント設計技術およびプロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、2017年から3年間当社代表取締役副社長を務めるとともに2020年1月から日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式数	51,779株

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5

山田(やまだ)昇司(しょうじ)

新任

生年月日	1960年1月23日生
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1983年4月当社入社 2018年4月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行 2018年7月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行 2019年4月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行 2019年10月日揮株式会社代表取締役社長執行役員（現職）〈重要な兼職の状況〉日揮株式会社代表取締役社長執行役員
取締役候補者とした理由	山田昇司氏は、インフラ統括部門、営業部門の要職を歴任する等、プラントマーケットに関する豊富な経験・知見を有し、また、2019年10月から日揮株式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式数	13,716株

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6

遠藤(えんどう)茂(しげる)

社外取締役候補者

再任

社外

独立

生年月日	1948年10月16日生
取締役在任年数	8年（本総会終結時）
2020年度出席率	取締役会100％（14回／14回）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1974年4月外務省入省 2001年4月中東アフリカ局審議官 2002年2月領事移住部審議官 2003年8月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事 2007年3月在チュニジア特命全権大使 2009年7月在サウジアラビア特命全権大使 2012年10月外務省退官 2013年6月当社社外取締役（現職） 2013年6月飯野海運株式会社社外取締役（現職） 2014年4月外務省参与（現職） 2018年6月株式会社ADEKA社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉飯野海運株式会社社外取締役外務省参与株式会社ADEKA社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
所有する当社の株式数	0株

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7

松島(まつしま)正之(まさゆき)

社外取締役候補者

再任

社外

独立

生年月日	1945年6月15日生
取締役在任年数	5年（本総会終結時）
2020年度出席率	取締役会100％（14回／14回）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1968年4月日本銀行入行 1998年6月同行理事（国際関係担当） 2002年6月ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問 2005年2月クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 2008年6月同社会長 2011年5月ボストン・コンサルティング・グループシニア・アドバイザー 2011年6月三井不動産株式会社社外取締役 2011年6月株式会社商船三井社外取締役 2014年9月インテグラル株式会社常勤顧問（現職） 2016年6月当社社外取締役（現職） 2017年7月太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）〈重要な兼職の状況〉インテグラル株式会社常勤顧問太陽有限責任監査法人経営評議会委員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
所有する当社の株式数	0株

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8

植田(うえだ)和男(かずお)

社外取締役候補者

再任

社外

独立

生年月日	1951年9月20日生
取締役在任年数	2年（本総会終結時）
2020年度出席率	取締役会92.8％（13回／14回）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1989年4月東京大学経済学部助教授 1993年3月同大学経済学部教授 1998年4月日本銀行政策委員会審議委員 2005年4月東京大学大学院経済学研究科教授 2005年10月同大学大学院経済学研究科長 2005年10月同大学経済学部長 2008年10月株式会社日本政策投資銀行社外取締役（現職） 2017年4月東京大学金融教育研究センターセンター長（現職） 2017年4月共立女子大学国際学部教授 2017年6月東京大学名誉教授（現職） 2017年6月株式会社メルコホールディングス社外監査役（現職） 2019年6月当社社外取締役（現職） 2020年4月共立女子大学ビジネス学部長（現職） 2020年4月同大学ビジネス学部教授（現職）〈重要な兼職の状況〉株式会社日本政策投資銀行社外取締役東京大学金融教育研究センターセンター長株式会社メルコホールディングス社外監査役共立女子大学ビジネス学部長兼同大学ビジネス学部教授
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	植田和男氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
所有する当社の株式数	0株

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9

八尾(やお)紀子(のりこ)

社外取締役候補者

新任

社外

独立

生年月日	1967年8月27日生
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1995年3月最高裁判所司法研修所修了 1995年4月弁護士登録（福岡県弁護士会） 2001年9月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所 2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会） 2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年7月 TMI総合法律事務所入所 2008年1月 TMI総合法律事務所パートナー（現職） 2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役（現職） 2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（現職） 2016年6月サトーホールディングス株式会社社外監査役（現職） 2019年6月株式会社朝日ネット社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉 TMI総合法律事務所パートナー株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役サトーホールディングス株式会社社外監査役株式会社朝日ネット社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	八尾紀子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士として、専門的な知識および高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
所有する当社の株式数	0株

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（注）

1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。

3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏および植田和男氏の3氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。また、八尾紀子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。八尾紀子氏を除く各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、本議案が承認可決され、八尾紀子氏が社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当社は、2021年7月に、当該保険契約を更新する予定です。

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