第1号議案 取締役8名選任の件

取締役全員(8名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    江崎(えざき)勝久(かつひさ)

    再任

    生年月日 1941年8月27日生
    所有する当社株式の数 257,496株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1966年6月
    当社入社
    1972年11月
    同 取締役秘書室長
    1973年11月
    同 代表取締役副社長
    1982年6月
    同 代表取締役社長
    2022年3月
    同 代表取締役会長、現在に至る
    取締役候補者とした理由 江崎勝久氏は、1982年6月に代表取締役に就任して以来、当社グループの事業拡大、グローバル化、構造改革等を推進してまいりました。また、長期計画を策定し、事業の強化・拡大に努めております。今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 2

    江崎(えざき)悦朗(えつろう)

    再任

    生年月日 1972年10月31日生
    所有する当社株式の数 29,784株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    2004年4月
    当社入社
    2008年6月
    同 取締役執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長
    2010年4月
    同 取締役常務執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長兼マーケティング部長
    2012年4月
    同 取締役専務執行役員マーケティング本部長兼マーケティング部長、広報担当
    2016年6月
    同 代表取締役専務執行役員マーケティング本部長、広報・情報システム担当
    2017年4月
    同 代表取締役専務執行役員マーケティング本部長、海外事業、広報・情報システム担当
    2017年10月
    同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長、グローバルマーケティング、海外事業、情報システム担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
    2018年10月
    同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長、グローバルマーケティング、海外事業、情報システム担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
    2022年1月
    同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長、グローバルマーケティング、海外事業、情報システム、サステナビリティ、人事担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
    2022年3月
    同 代表取締役社長、現在に至る
    取締役候補者とした理由 江崎悦朗氏は、当社入社以来、広告・開発業務に携わり、2008年6月に取締役に就任し、その後も情報システム、経営企画部門や海外部門の総責任者等を務めるなど幅広い分野の経験を積み重ね、現在は代表取締役社長を務めております。今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 3

    栗木(くりき)(たかし)

    再任

    生年月日 1957年11月13日生
    所有する当社株式の数 12,190株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1981年3月
    当社入社
    2006年6月
    同 取締役生物化学研究所長
    2008年6月
    同 取締役常務執行役員研究本部長兼生物化学研究所長兼新素材営業グループ長
    2015年7月
    同 取締役常務執行役員、研究部門統括健康科学研究所長
    2018年4月
    同 取締役常務執行役員、健康科学研究所長
    2021年1月
    同 取締役、研究フェロー、現在に至る
    取締役候補者とした理由 栗木隆氏は、当社入社以来、研究関連業務に携わり、2006年6月に取締役に就任後も研究部門を統括しております。今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 4

    本澤(ほんざわ)(ゆたか)

    再任

    生年月日 1960年3月5日生
    所有する当社株式の数 2,000株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1986年4月
    ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
    2008年8月
    同 連結経理部統括部長
    2010年4月
    同 経営管理部ジェネラルマネージャー
    2012年12月
    国際会計基準審議会(IASB)・世界作成者フォーラム(GPF)日本代表委員
    2015年1月
    ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 北米エレクトロニクス事業会社 CFO
    2018年9月
    同 米国統括会社 Senior Vice President(CFO)
    2020年3月
    当社 取締役、コーポレートガバナンス担当、現在に至る
    2020年6月
    SREホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)、現在に至る
    [重要な兼職の状況]
    ・SREホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)
    取締役候補者とした理由 本澤豊氏は、グローバル企業での長年にわたる経理・財務領域の経験や、国際会計基準に関する深い見識を有しているほか、コーポレートガバナンス経営並びに組織経営に関する見識と実務実績があることから、今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 5

    益田(ますだ)哲生(てつお)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1945年10月29日生
    所有する当社株式の数 0株
    取締役会の出席状況 100%
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1970年4月
    大阪弁護士会登録
    2004年4月
    日本弁護士連合会 常務理事
    2005年4月
    大阪弁護士会 会長、日本弁護士連合会 副会長
    2007年1月
    中之島中央法律事務所 代表パートナー、現在に至る
    2007年4月
    近畿弁護士会連合会 理事長、日本弁護士連合会 理事
    2007年7月
    当社 独立委員会委員
    2008年6月
    同 社外取締役、現在に至る
    2018年6月
    ヤンマーホールディングス株式会社 社外監査役
    [重要な兼職の状況]
    ・中之島中央法律事務所 代表パートナー
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 益田哲生氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験をもとに、また、法律の専門家として独立した立場から当社の経営に対する助言をいただけることを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 6

    加藤(かとう)隆俊(たかとし)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1941年5月23日生
    所有する当社株式の数 0株
    取締役会の出席状況 100%
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1964年4月
    大蔵省(現 財務省)入省
    1993年7月
    同 国際金融局長
    1995年6月
    同 財務官
    1997年7月
    同 顧問
    1998年9月
    米国・プリンストン大学 客員教授
    1999年8月
    株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)顧問兼早稲田大学 客員教授
    2000年8月
    同 顧問兼早稲田大学 客員教授兼米国・クレアモント大学 客員教授
    2004年2月
    国際通貨基金 副専務理事
    2010年6月
    当社 社外取締役、現在に至る
    2010年9月
    公益財団法人国際金融情報センター 理事長
    2017年10月
    同 顧問、現在に至る
    [重要な兼職の状況]
    ・公益財団法人国際金融情報センター 顧問
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 加藤隆俊氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、金融分野の専門家として、豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般に助言をいただけることを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 7

    大石(おおいし)佳能子(かのこ)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1961年3月24日生
    所有する当社株式の数 0株
    取締役会の出席状況 100%
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1983年4月
    日本生命保険相互会社入社
    1988年11月
    マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
    1993年1月
    同 パートナー
    1997年7月
    同 顧問
    2000年6月
    株式会社メディヴァ設立
    同 代表取締役、現在に至る
    2000年7月
    株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン)設立
    同 代表取締役、現在に至る
    2004年8月
    医療法人社団プラタナス設立
    同 総事務長、現在に至る
    2015年6月
    参天製薬株式会社 社外取締役、現在に至る
    2015年6月
    当社 社外取締役、現在に至る
    2016年3月
    株式会社資生堂 社外取締役、現在に至る
    [重要な兼職の状況]
    ・株式会社メディヴァ 代表取締役
    ・株式会社シーズ・ワン 代表取締役
    ・参天製薬株式会社 社外取締役
    ・株式会社資生堂 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大石佳能子氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識をもとに、独立した立場から経営全般に助言をいただけることを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 8

    (はら)丈人(じょうじ)

    再任

    社外

    生年月日 1952年10月10日生
    所有する当社株式の数 2,158株
    取締役会の出席状況 94%
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1984年6月
    デフタ パートナーズ グループ会長、現在に至る
    1985年4月
    アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事、現在に至る
    2006年10月
    財務省 参与
    2007年1月
    国際連合 政府間機関特命全権大使
    2009年9月
    ザンビア共和国 大統領顧問
    2013年4月
    経済財政諮問会議専門調査会 会長代理
    2013年8月
    内閣府 本府参与
    2015年6月
    ニッコー株式会社 社外取締役、現在に至る
    2019年2月
    当社 顧問
    2019年6月
    同 社外取締役、現在に至る
    2020年7月
    法務省 危機管理会議 委員
    2020年9月
    同 危機管理会社法制会議 議長
    2021年3月
    株式会社バッカス・バイオイノベーション 取締役会長、現在に至る
    2021年12月
    香港中文大学医学部 栄誉教授、現在に至る
    2022年7月
    大阪公立大学 特別客員教授、現在に至る
    [重要な兼職の状況]
    ・デフタ パートナーズ グループ会長
    ・株式会社バッカス・バイオイノベーション 取締役会長
    ・アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事
    ・ニッコー株式会社 社外取締役
    ・香港中文大学医学部 栄誉教授
    ・大阪公立大学 特別客員教授
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 原丈人氏は、企業経営及び政府機関における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識をもとに、経営全般に助言をいただくことを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
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(注)

1. 原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、当社はデフタ パートナーズがジェネラルパートナーもしくは無限責任組合員として運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円出資しております。またDEFTA Healthcare Technologies, L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バイオイノベーションに300百万円を出資しております。

2. 江崎勝久、江崎悦朗、栗木隆、本澤豊、益田哲生、加藤隆俊及び大石佳能子の7氏の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3. 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子及び原丈人の4氏は、社外取締役候補者であります。

4. 益田哲生氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって14年9ヶ月となります。また、金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。

5. 加藤隆俊氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年9ヶ月となります。また、金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。

6. 大石佳能子氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって7年9ヶ月となります。また、金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。

7. 原丈人氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年9ヶ月となります。

8. 当社は、益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子及び原丈人の4氏との間で、損害賠償責任の限度額を法令が定める限度額とする責任限定契約を締結しております。また4氏の再選が承認された場合、当社は4氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

9. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(ご参考)当社取締役会のスキル・マトリックス

*バリューチェーンとは、お客様起点での価値創造に関わる、自社の研究・開発・調達・生産・販売など、お客様のお手元に商品(食品、サービス)が届くまでのすべての活動となります。

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