第3号議案 取締役13名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員14名は任期満了となります。つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
本庄八郎
生年月日 1940年8月31日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式2,446,230株
第1種優先株式882,900株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1964年8月
- 日本ファミリーサービス株式会社設立
同社取締役 - 1966年8月
- フロンティア製茶株式会社(1969年5月に株式会社伊藤園に商号変更)設立
同社取締役 - 1969年5月
- 当社常務取締役
- 1970年6月
- 当社専務取締役
- 1978年5月
- 当社取締役副社長
- 1987年4月
- 当社代表取締役副社長
- 1988年5月
- 当社代表取締役社長
- 2009年5月
- 当社代表取締役会長(現任)
- (重要な兼職の状況)
- タリーズコーヒージャパン株式会社 取締役名誉会長
- チチヤス株式会社 代表取締役会長
- ITO EN(North America) INC. Chairman of the Board
- ITO EN(Hawaii) LLC Chairman of the Board
- ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED Director
- ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. Chairman of the Board
取締役候補者とした理由 本庄八郎氏は、当社創業者として強いリーダーシップを発揮し、長年経営を担ってきました。また、グループ経営における豊富な経験と実績を有しております。今後もグループのガバナンス強化や業務執行に対する監督を適切に行い、持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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2
本庄大介
生年月日 1963年10月7日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式1,159,760株
第1種優先株式216,870株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 1990年7月
- 当社取締役
- 1997年5月
- 当社常務取締役
- 2000年5月
- 当社専務取締役
- 2002年7月
- 当社代表取締役副社長
- 2009年5月
- 当社代表取締役社長
- 2019年5月
- 当社代表取締役社長執行役員(現任)
- (重要な兼職の状況)
- Distant Lands Trading Co. Chairman of the Board
- ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由 本庄大介氏は、社長就任以来、豊富な経験と知見を活かし経営の指揮を執り続けています。世界のティーカンパニーとなるべく、持続的な発展・企業価値向上を目指し、今後も業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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3
本庄周介
生年月日 1967年9月27日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式509,190株
第1種優先株式81,480株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1994年4月
- 当社入社
- 2003年7月
- 当社取締役
- 2005年5月
- 当社常務取締役
- 2008年5月
- 当社専務取締役
- 2010年5月
- 当社取締役副社長
- 2014年8月
- 当社代表取締役副社長
- 2018年5月
- 当社営業統括本部長(現任)
- 2019年5月
- 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
- 2021年5月
- 当社CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)(現任)
- 2022年5月
- 当社マーケティング本部 担当(現任)
- (重要な兼職の状況)
- ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由 本庄周介氏は、長年にわたり営業部門を指揮し、取引先との関係強化に尽力しています。また、豊富な経験と経営全般に関する知見を有しており、今後も業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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4
渡辺實
生年月日 1951年7月17日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式17,400株
第1種優先株式16,000株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1976年7月
- 当社入社
- 1996年7月
- 当社取締役
- 2001年5月
- 当社常務取締役
- 2003年5月
- 当社専務取締役
- 2008年5月
- 当社取締役副社長
- 2012年5月
- 当社管理本部 担当(現任)
- 2014年5月
- 当社国際本部 担当(現任)
- 2019年5月
- 当社取締役副社長執行役員
- 2022年5月
- 当社取締役副会長執行役員(現任)
- 2022年5月
- 当社新規事業 担当(現任)
- (重要な兼職の状況)
- ITO EN(North America) INC. Director
- Distant Lands Trading Co. Director
- ITO EN(Hawaii) LLC Director
- ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED Director
- ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由 渡辺實氏は、主として管理部門を指揮し、財務、人事総務、海外事業分野における豊富な経験と知識を有しています。これらの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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5
中野悦久
生年月日 1966年6月27日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式11,400株
第1種優先株式2,000株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1989年3月
- 当社入社
- 2010年5月
- 当社人事総務本部長
- 2010年7月
- 当社取締役
- 2014年5月
- 当社常務取締役
- 2015年5月
- 当社広域流通営業本部長
- 2019年5月
- 当社取締役専務執行役員(現任)
当社生産本部長(現任) - 2022年5月
- 当社物流本部 担当(現任)
取締役候補者とした理由 中野悦久氏は、これまで営業部門や人事総務部門を指揮し、現在は生産部門の指揮を執っており、豊富な経験と知識を有しています。これらの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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6
神谷茂
生年月日 1959年9月15日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式5,700株
第1種優先株式640株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1982年3月
- 当社入社
- 2012年5月
- 当社執行役員
当社広域量販店営業本部長 - 2014年7月
- 当社取締役
- 2016年5月
- 当社常務取締役
- 2019年5月
- 当社広域流通営業本部 担当(現任)
当社取締役専務執行役員(現任) - 2021年5月
- 当社東京・千葉地域営業本部長(現任)
- 2022年5月
- 当社広域量販店営業本部 担当(現任)
取締役候補者とした理由 神谷茂氏は、主として営業部門を指揮し、これまでコンビニエンスストア・量販店・地域営業といった全てのチャネルで積極的な営業展開を推進し、取引先との関係強化に尽力しています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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7
Yosuke JayOceanbrightHonjo
生年月日 1966年11月29日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式480,350株
第1種優先株式-株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1992年3月
- 当社入社
- 2001年5月
- ITO EN(North America) INC.
President & CEO(現任) - 2002年7月
- 当社取締役(現任)
- 2015年2月
- Distant Lands Trading Co. CEO (現任)
- 2015年11月
- ITO EN(Hawaii)LLC CEO(現任)
- (重要な兼職の状況)
- ITO EN(North America) INC. President & CEO
- Distant Lands Trading Co. CEO
- ITO EN(Hawaii) LLC CEO
取締役候補者とした理由 Yosuke Jay Oceanbright Honjo氏は、すべてのアメリカでの事業をCEOとして指揮し、アメリカ本土のニューヨーク進出時から当社がグローバルな事業経営を推進するために尽力しています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
8
平田篤
生年月日 1963年7月25日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式1,265株
第1種優先株式120株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1988年5月
- 当社入社
- 2010年5月
- 当社執行役員
- 2012年5月
- 当社管理本部長
- 2014年5月
- 当社常務執行役員
当社人事総務本部長 - 2016年5月
- 当社管理本部長(現任)
- 2019年5月
- 当社専務執行役員
当社内部統制 担当(現任) - 2020年7月
- 当社取締役専務執行役員(現任)
- 2022年5月
- 当社コンプライアンス 担当(現任)
取締役候補者とした理由 平田篤氏は、主として管理部門を指揮し、財務経理・人事総務分野における豊富な経験と知識を有しています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
9
田口守一
生年月日 1944年1月23日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式2,000株
第1種優先株式-株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1975年4月
- 愛知学院大学法学部専任講師
- 1984年1月
- 同大学法学部教授
- 1995年4月
- 早稲田大学法学部教授
- 2004年4月
- 同大学大学院法務研究科教授
- 2013年7月
- 当社社外取締役(現任)
- 2014年4月
- 信州大学大学院法曹法務研究科特任教授
- 2014年4月
- 早稲田大学名誉教授(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 早稲田大学名誉教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 田口守一氏は、長年にわたり法務の研究をされ、専門的な知見と様々な経験を有しており、取締役会において適切な助言をしていただいています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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10
臼井祐一
生年月日 1951年9月23日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式800株
第1種優先株式-株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1976年10月
- 警視庁入庁
- 1994年2月
- 同庁第七機動隊副隊長
- 2005年10月
- 同庁人事第二課長
- 2010年2月
- 同庁地域部長
- 2011年4月
- ヤマト運輸株式会社入社
人事総務部部長 - 2012年4月
- 同社執行役員CSR推進部長
- 2014年4月
- 同社常務執行役員
- 2015年4月
- 同社取締役常務執行役員
- 2018年4月
- 同社取締役
- 2018年6月
- うすい事務所代表(現任)
- 2018年7月
- 当社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- うすい事務所代表
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 臼井祐一氏は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、物流企業にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に活かし、取締役会において適切な助言をしていただいています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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11
田中豊
生年月日 1947年6月5日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式5,200株
第1種優先株式-株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1966年4月
- 札幌国税局入局
- 2003年7月
- 東京上野税務署長
- 2006年7月
- 高松国税不服審判所長
- 2007年7月
- 国税庁長官官房付
- 2007年8月
- 田中税理士事務所所長(現任)
- 2013年7月
- 当社社外監査役
- 2019年7月
- 当社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 田中税理士事務所所長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 田中豊氏は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しております。社外監査役就任時より、取締役会において適切な助言をしていただいています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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12
髙野秀夫
生年月日 1951年7月25日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式-株
第1種優先株式-株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 東京商工会議所入所
- 2006年4月
- 東京商工会議所総務統括部長
- 2009年4月
- 東京商工会議所理事・事務局長
- 2012年4月
- 東京商工会議所常務理事
- 2015年10月
- 日本小売業協会専務理事
- 2015年11月
- 一般財団法人日本民族工芸技術保存協会理事長
- 2016年6月
- 東京商工会議所常任参与
- 2019年5月
- 日本小売業協会参与(現任)
- 2020年7月
- 当社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 日本小売業協会参与
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 髙野秀夫氏は、長年東京商工会議所において様々な企業の経営支援に深く参画されてきました。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会において適切な助言をしていただいています。これらの実績と豊富な経験を踏まえ、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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13
阿部啓子
生年月日 1947年3月8日生 所有する当社の株式の種類及び数 普通株式-株
第1種優先株式-株
当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 - 1994年6月
- 東京大学農学部助教授
- 1996年4月
- 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
- 2008年4月
- 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(現 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所)研究顧問(現任)
- 2010年4月
- 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授(現任)
- 2010年6月
- 東京大学名誉教授(現任)
- 2019年6月
- 太陽化学株式会社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 東京大学名誉教授
- 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授
- 太陽化学株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 阿部啓子氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その豊富な経験と知見から今後の中長期経営にかかわる研究開発分野において有用な意見や助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任取締役候補者であります。
3. 田口守一氏、臼井祐一氏、田中豊氏、髙野秀夫氏及び阿部啓子氏は、社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者が過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与していないものであるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由について
田口守一氏は、大学及び大学院教授として法務の研究に長年にわたり携わっており、専門的な知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
田中豊氏は、税理士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
髙野秀夫氏は、長年東京商工会議所において様々な企業の経営支援に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
阿部啓子氏は、大学及び大学院教授として食品の機能性研究の分野において長年にわたり携わっており、豊富な経験と専門的知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
5. 田口守一氏、臼井祐一氏、田中豊氏、及び髙野秀夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって田口守一氏が9年、臼井祐一氏が4年、田中豊氏が3年、髙野秀夫氏が2年となります。
6. 当社は田口守一氏、臼井祐一氏、田中豊氏及び髙野秀夫氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、田口守一氏、臼井祐一氏、田中豊氏、髙野秀夫氏の再任及び阿部啓子氏の選任が承認された際には、当該契約を継続及び締結する予定であります。
7. 当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。当該議案が原案どおり承認された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となる予定であります。
契約期間は1年間であり、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。
8. 田口守一氏、臼井祐一氏、田中豊氏、及び髙野秀夫氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、当社は独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、阿部啓子氏も要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
(ご参考)
取締役及び監査役のスキル・マトリックス(本総会において各候補者が選任された場合)
※上記一覧表は、各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。
各人の有する、特に専門性の高いスキル最大4つに〇を付けています。
(ご参考)
<当社の独立社外役員にかかる独立性判断基準>
東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。
(1) 次のAからFまでのいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者
A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
B.当社の主要な取引先又はその業務執行者
C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
D.最近において、次に該当していた者
(a) A、B又はCに掲げる者
E.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(b) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(c) 当社の兄弟会社の業務執行者
F.次の(a)から(g)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) AからEまでに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(d) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(e) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(f) 当社の兄弟会社の業務執行者
(g) 最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(2) 上記AからFのいずれかに該当する場合であっても、その状況を総合的に判断の上、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、その理由について対外的に適切に説明できると認められる者