第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）３名の選任をお願いするものであります。
本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
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笹野 和雄新任略歴を開く閉じる
生年月日 1948年３月21日 所有する当社の株式数 40,000株 略歴、当社における地位（重要な兼職の状況） 1971年4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行1987年4月同行東京資金部次長1996年7月株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長1997年6月当社常務取締役財務部長2008年6月当社常勤監査役（現任）監査等委員である取締役候補者とした理由 金融機関における豊富なキャリアと専門知識を有しており、また当社入社以来、財務部長、常務取締役を、2008年６月から当社常勤監査役を務め、当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。 -
小宮山 太新任略歴を開く閉じる
生年月日 1959年７月11日 所有する当社の株式数 － 略歴、当社における地位（重要な兼職の状況） 1984年10月 会計士補登録、アーサーヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所1989年4月公認会計士登録1991年7月小宮山公認会計士事務所開設1994年2月税理士登録2002年4月ホーワス・ジャパン株式会社（現株式会社みなとトラスト）取締役2002年9月鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設（現任）2011年10月当社取締役2013年6月当社監査役（現任）[重要な兼職の状況]鹿島・小宮山公認会計士共同事務所監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 会計・税務の専門家としての経験及び幅広い見識を有し、当社の経営判断・執行に客観的、中立的な立場で監査・監督、助言が期待できることから監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。 -
太田 裕之新任略歴を開く閉じる
生年月日 1956年９月４日 所有する当社の株式数 － 略歴、当社における地位（重要な兼職の状況） 1979年4月 警察庁入庁2001年1月沖縄県警察本部長2002年8月警察庁中部管区警察局総務監察部長2003年8月同庁警察大学校警察政策研究センター所長2005年8月同庁刑事局刑事企画課長2007年8月兵庫県警察本部長2009年4月警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長2010年1月内閣府大臣官房審議官2012年5月警察庁東北管区警察局長2013年6月同庁警察大学校長2014年6月東海旅客鉄道株式会社常勤監査役2019年6月当社社外監査役（現任）2019年7月全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任）[重要な兼職の状況]全日本遊技事業協同組合連合会専務理事監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 警察庁の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営判断・執行に客観的、中立的な立場で監査・監督、助言が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 候補者のうち、小宮山太氏及び太田裕之氏は、社外取締役候補者であります。なお、小宮山太氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（社外取締役）であったことがあります。
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当社は、各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各候補者の選任が承認された場合は、各候補者との間で当該契約を新たに締結する予定であります。当該契約の概要は、次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
- 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
- 当社は、太田裕之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。また、小宮山太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。