国内たばこ事業

　当年度におきましては、RRP（注1）市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要（注2）の減少等により、紙巻販売数量（注3）は前年度比133億本減少の929億本（前年度比12.5％減）となりました。
　シェアにつきましては、61.3％（前年度シェア61.1％）となりました。
　自社たばこ製品売上収益（注4）につきましては、プルーム・テックの販売伸長及び2016年4月に実施したメビウス等一部銘柄の定価改定による効果等があったものの、紙巻販売数量の減少による影響により、前年度比591億円減収の5,906億円（前年度比9.1％減）となりました。
　調整後営業利益につきましては、コストの減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少等により、前年度比279億円減益の2,323億円（前年度比10.7％減）となりました。

（注）	1．	RRPは、E-Vapor（電子たばこ）製品及びT-Vapor（たばこベイパー）製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）です。E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。なお、プルーム・テックはT-Vapor製品です。
	2．	紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、RRP等の販売数量は含まれておりません。
	3．	紙巻販売数量は、当社の日本市場における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、RRP等の販売数量は含まれておりません。また、当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量40億本（前年度の当該数量は39億本）があります。
	4．	国内たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。

海外たばこ事業

　当年度におきましては、フィリピン等における買収効果及びイラン等における販売の伸長を、ロシア等における総需要の減少による影響等が相殺し、総販売数量（注1）は前年度と同水準の3,985億本（前年度比0.1％減）となりました。
　一方、GFB（注2）販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年度比22億本増加の2,859億本（前年度比0.8％増）となりました。
　ドルベースの自社たばこ製品売上収益（注3）につきましては、前年度と同水準の10,498百万ドル（前年度比0.1％増）となりました。ドルベースの調整後営業利益につきましては、英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失の計上及び英ポンド等の現地通貨の不利な為替影響等があったものの、製造拠点最適化等のコスト低減効果が発現したことにより、前年度比44百万ドル増益の3,138百万ドル（前年度比1.4％増）となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益につきましては、前年度比4.0％増となりました。
　円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益につきましては、邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比382億円増収の1兆1,770億円（前年度比3.4％増）、前年度比151億円増益の3,513億円（前年度比4.5％増）となりました。

（注）	1．	製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。
	2．	当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の9ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
	3．	海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

医薬事業

　医薬事業につきましては、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。
　開発状況としましては、現在当社において8品目が臨床開発段階にあります。
　当年度におきましては、国内における製造販売承認を取得した抗HIV薬「デシコビ配合錠LT」「デシコビ配合錠HT」について、2017年1月にグループ会社である鳥居薬品株式会社が販売を開始しました。
　当年度における売上収益につきましては、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が好調に推移したことにより、前年度比175億円増収の1,047億円（前年度比20.1％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により、前年度比144億円増益の241億円（前年度比148.0％増）となりました。

加工食品事業

　加工食品事業につきましては、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組んでおります。
　当年度におきましては、引き続きステープルに注力した商品展開を図りました。具体的には、北海道産小麦を厳選使用し、小麦本来の風味と旨み、コシの強さとなめらかなのどごしが楽しめる「北海道産小麦使用 稲庭風細うどん5食」、甘辛く煮た国産鶏肉やごぼうなどの豊富な具材を国産こしひかりに混ぜ込んだ「和のごはん 国産こしひかりの鶏めし」など、家庭用冷凍食品及び家庭用常温食品について、新商品23品、リニューアル品44品の販売を開始しました。また、冷凍うどんの消費者キャンペーンなどを展開し、積極的な販売促進に努めました。
　当年度における売上収益につきましては、調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年度比9億円減収の1,631億円（前年度比0.6％減）となりました。調整後営業利益につきましては、冷凍・常温加工食品における販売構成の改善に加え、原材料費の減少及びコスト低減に努めたこと等により、前年度比4億円増益の54億円（前年度比8.0％増）となりました。