第2号議案 取締役8名選任の件

取締役7名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制強化のため1名増員し、取締役8名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    西村(にしむら)幸浩(ゆきひろ)

    再任

    生年月日 1961年6月14日生 61歳
    所有する当社株式の数 26,700株
    在任期間 6年
    取締役会の出席状況 18回/18回(100%)
    略歴、当社における地位、担当
    1985年4月
    ダイワボウ情報システム㈱入社
    2006年6月
    同社取締役
    2012年4月
    同社常務取締役
    2012年6月
    当社常務執行役員
    2017年6月
    当社取締役常務執行役員 グループ本社担当
    ダイワボウ情報システム㈱ 取締役
    2018年6月
    当社取締役専務執行役員
    2020年4月
    当社代表取締役社長、現在に至る
    重要な兼職の状況 ダイワボウ情報システム㈱ 監査役
    大和紡績㈱ 監査役
    ㈱オーエム製作所 監査役
    取締役候補者とした理由 入社以来、主にITインフラ流通事業の業務に携わるなど豊富な業務経験を有し、2017年から当社の取締役常務執行役員、2018年からは当社の取締役専務執行役員、2020年からは当社の代表取締役社長を務めており、経営全般、グローバルな事業経営および管理・運営業務に知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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  • 2

    安田(やすだ)充成(みつしげ)

    再任

    生年月日 1966年1月5日生 57歳
    所有する当社株式の数 8,065株
    在任期間 2年
    取締役会の出席状況 17回/18回(94%)
    略歴、当社における地位、担当
    1988年4月
    ダイワボウ情報システム㈱入社
    2020年6月
    同社取締役 管理本部長
    2021年4月
    同社取締役 管理本部担当
    2021年6月
    当社取締役 経営管理担当 兼 人事総務室長、現在に至る
    重要な兼職の状況 ダイワボウ情報システム㈱ 監査役
    大和紡績㈱ 監査役
    ㈱オーエム製作所 監査役
    取締役候補者とした理由 ダイワボウ情報システム㈱へ入社以来、長年にわたる営業部門、管理部門における豊富な業務経験と高い見識を有しております。2020年から同社の取締役を務め、2021年からは当社の取締役経営管理担当を務めており、経営全般および財務管理の知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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  • 3

    猪狩(いがり)(つかさ)

    再任

    生年月日 1964年1月22日生 59歳
    所有する当社株式の数 3,767株
    在任期間 1年
    取締役会の出席状況 13回/13回(100%)
    略歴、当社における地位、担当
    1994年11月
    ダイワボウ情報システム㈱入社
    2020年4月
    当社財務管理室主席部員
    2020年10月
    当社IR・広報室長
    2021年6月
    当社経営戦略副担当 兼 IR・広報室長
    2022年4月
    当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長
    2022年6月
    当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長、現在に至る
    取締役候補者とした理由 ダイワボウ情報システム㈱へ入社以来、営業部門、仕入部門、企画部門、物流部門における長年にわたる業務経験と見識を有しております。2020年から当社のIR・広報室長、2021年からは当社の経営戦略副担当、2022年からは当社の取締役経営戦略担当を務めており、経営全般および経営戦略の知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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  • 4

    土肥(どひ)謙一(けんいち)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1950年1月28日生 73歳
    所有する当社株式の数 5,000株
    在任期間 7年
    取締役会の出席状況 18回/18回(100%)
    略歴、当社における地位、担当
    1973年4月
    住友商事㈱入社
    2004年4月
    住商テキスタイル㈱(現 ㈱STX)代表取締役社長
    2007年8月
    住商モンブラン㈱ 代表取締役社長
    2016年6月
    当社社外取締役、現在に至る
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 繊維業界の会社経営者として培われた豊富な国内外における経験および幅広い見識を当社の経営および財務運営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、特に繊維業界における経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、経営計画の策定および進捗状況、ならびに当社の持続的成長に向けた事業の選択と集中、成長戦略等に関し取締役会等にて監督と助言を行っていただくことを期待しております。
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  • 5

    中村(なかむら)一幸(かずゆき)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1948年6月28日生 74歳
    所有する当社株式の数 3,900株
    在任期間 5年
    取締役会の出席状況 17回/18回(94%)
    略歴、当社における地位、担当
    1971年4月
    三菱電機㈱入社
    2006年4月
    同社常務執行役
    2009年4月
    同社代表執行役専務
    2010年4月
    同社代表執行役副社長
    2018年6月
    当社社外取締役、現在に至る
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 ICT業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験および幅広い見識を当社の経営および財務運営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、特にICT業界における経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、経営計画の策定および進捗状況ならびに当社の持続的成長に向けた事業の選択と集中、成長戦略等に関し取締役会等にて監督と助言を行っていただくことを期待しております。
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  • 6

    吉丸(よしまる)由紀子(ゆきこ)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1960年2月1日生 63歳
    所有する当社株式の数 2,100株
    在任期間 2年
    取締役会の出席状況 18回/18回(100%)
    略歴、当社における地位、担当
    1982年4月
    沖電気工業㈱入社
    1998年4月
    Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業㈱ ニューヨーク事務所長
    2004年10月
    日産自動車㈱ ダイバーシティディベロップメントオフィス室長
    2008年4月
    ㈱ニフコ入社
    2011年6月
    同社執行役員
    2018年4月
    積水ハウス㈱ 社外取締役、現在に至る
    2019年6月
    三井化学㈱ 社外取締役、現在に至る
    2021年6月
    当社社外取締役、現在に至る
    重要な兼職の状況 積水ハウス㈱ 社外取締役
    三井化学㈱ 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、特に取締役会等にて当社の持続的な企業価値向上に不可欠な、ガバナンス強化とダイバーシティ推進に向けて監督と助言を行っていただくことを期待しております。
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  • 7

    藤木(ふじき)貴子(たかこ)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1970年1月30日生 53歳
    所有する当社株式の数 1,000株
    在任期間 2年
    取締役会の出席状況 17回/18回(94%)
    略歴、当社における地位、担当
    1993年11月
    インテル㈱入社
    2005年10月
    同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長
    2013年1月
    同社執行役員 グローバル営業本部長
    2019年5月
    グーグル(同) 執行役員 営業本部長、現在に至る
    2021年6月
    当社社外取締役、現在に至る
    重要な兼職の状況 グーグル(同) 執行役員
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 ICT業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、特に取締役会等にて当社主力のITインフラ流通事業を中心としたグループの成長戦略や、グループ全体の経営管理のICT化に向けた監督と助言を行っていただくことを期待しております。
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  • 8

    (ほり)哲朗(てつろう)

    新任

    社外

    独立役員

    生年月日 1961年10月20日生 61歳
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当
    1985年4月
    東京エレクトロン㈱入社
    2001年4月
    同社経営戦略室長
    2003年6月
    同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長
    2013年6月
    同社取締役 法務知財担当執行役員
    2015年6月
    同社取締役 常務執行役員 管理本部長
    2016年6月
    同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長
    2017年6月
    同社代表取締役 専務執行役員CFO
    2018年4月
    同社取締役 専務執行役員 特命担当
    2019年6月
    同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー
    2022年7月
    同社シニアアドバイザー、現在に至る
    2022年12月
    バリュー・クエスト・パートナーズ㈱ 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー、現在に至る
    重要な兼職の状況 東京エレクトロン㈱ シニアアドバイザー
    バリュー・クエスト・パートナーズ㈱ 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 国際的な上場企業における経営者としての豊富な経験とともに、主として次の職務経験を有しております。
    ⑴ 法務・知財担当の責任者として、事業拡大とグローバル化の中で、全社のガバナンス体制強化を推進した。
    ⑵ 複数のM&Aを推進した。
    ⑶ 財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見を有し、国内外の多くの投資家との意見交換を積極的に推進するとともに、株主価値向上に努めた。
    これらの職務経験により経営企画・経営戦略、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見を有し、培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映していただくため、社外取締役候補者としました。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、特に取締役会等にて成長の見込める事業への積極的な投資拡大や事業の選択と集中、適正な資本配分を勘案したうえでの株主還元政策の充実等、中長期的な企業価値向上に向けた監督と助言を行っていただくことを期待しております。
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(注)
1.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀 哲朗の5氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
3.当社は、土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子の4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、各氏は、当社が定める「独立役員の独立性基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。
4.当社は、堀 哲朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5.土肥謙一氏の当社の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって7年であります。
6.中村一幸氏の当社の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって5年であります。
7.吉丸由紀子、藤木貴子の両氏の当社の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
8.当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款第24条において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子の4氏との間で法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子の4氏の再任が承認された場合、当社は、4氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、堀 哲朗氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
9.当社は、役員が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社および当社の主要な子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

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