第2号議案 取締役9名選任の件
取締役全員(9名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保するため、豊富な経営経験、高い見識および多岐にわたる高度な専門性、能力を有する取締役で構成することとし、また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役の1/3以上を当社が定める独立役員の要件を満たす人物を選任することとしております。
つきましては、社外取締役3名を含む取締役9名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、取締役候補者および取締役のスキルマトリックスは、次のとおりであります。
取締役候補者一覧
取締役のスキルマトリックス
<ご参考> 取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き
当社は取締役・監査役等の候補者の選解任を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき、取締役においては過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしております。
経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。
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1
桑野徹
再任
生年月日 1952年5月3日生 所有する当社の株式数 172,800株 在任年数 10年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1976年4月
- 株式会社東洋情報システム(*1)入社
- 2000年6月
- 同社取締役
- 2004年4月
- 同社常務取締役
- 2008年4月
- 同社専務取締役
- 2010年4月
- 同社代表取締役副社長
- 2011年4月
- 同社代表取締役社長
- 2013年4月
- 同社代表取締役会長兼社長
- 2013年6月
- 同社代表取締役会長兼社長
当社(*2)取締役 - 2016年6月
- 同社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長 - 2016年7月
- 当社代表取締役社長 監査部担当
- 2018年6月
- 当社代表取締役会長兼社長 監査部担当
- 2021年4月
- 当社取締役会長(現任)
取締役候補者とした理由 桑野徹氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を経て、2013年6月に当社取締役へ就任、2016年6月から代表取締役社長、2021年4月から取締役会長を務めており、当社および当社グループの事業および会社経営に関する豊富な経験と知見を有しております。
また、公正な経営の監督を遂行すべく、2021年4月以降は非業務執行取締役の立場で取締役会議長を務め、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の強化を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。引き続き、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
*1:株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をTIS株式会社に変更しております。
*2:2013年6月時点における当社の商号は、ITホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
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2
岡本安史
再任
生年月日 1962年3月3日生 所有する当社の株式数 57,056株 在任年数 5年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 株式会社東洋情報システム(*1)入社
- 2010年4月
- ソラン株式会社(*2)常務執行役員 企画管理本部長
- 2011年4月
- TIS株式会社(*2)執行役員 企画本部企画部長
- 2011年10月
- 同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
- 2012年1月
- 同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
TISI (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director - 2013年4月
- TIS株式会社常務執行役員 ITソリューションサービス本部長
- 2016年4月
- 同社専務執行役員 産業事業本部長
- 2016年7月
- 当社(*3)専務執行役員 産業事業本部長
- 2017年4月
- 当社専務執行役員 産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担当、ビジネスイノベーション事業部長
- 2018年4月
- 当社専務執行役員 サービス事業統括本部長
- 2018年6月
- 当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長
- 2020年4月
- 当社取締役 副社長執行役員 サービス事業統括本部長
- 2021年4月
- 当社代表取締役社長 監査部管掌(現任)
取締役候補者とした理由 岡本安史氏は、経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2016年7月から当社専務執行役員として産業系システムの企画・開発部門の本部長を務め、2018年6月に取締役、2021年4月から代表取締役社長へ就任しております。
これまでの経験を活かし、現中期経営計画(2021-2023)の着実な遂行を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するためのリーダーシップが発揮できる人材であり、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
*1:株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をTIS株式会社に変更しております。
*2:2011年4月1日付にて、当社完全子会社TIS株式会社を存続会社、株式会社ユーフィットおよびソラン株式会社を消滅会社とする3社合併を行っております。
*3:2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
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3
柳井城作
再任
生年月日 1963年11月14日生 所有する当社の株式数 60,500株 在任年数 7年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 株式会社日本長期信用銀行入行
- 2000年1月
- 株式会社東洋情報システム(*1)入社
- 2009年4月
- 同社執行役員 企画本部企画部長
- 2011年4月
- 当社(*2)執行役員 企画本部長
- 2015年5月
- 当社常務執行役員 企画本部長
- 2016年6月
- 当社取締役 常務執行役員 企画本部長
- 2016年7月
- 当社取締役 常務執行役員 企画本部担当、管理本部担当、企画本部長
- 2018年4月
- 当社取締役 専務執行役員 インダストリー事業統括本部長
- 2020年4月
- 当社取締役 副社長執行役員 インダストリー事業統括本部長
- 2021年4月
- 当社代表取締役 副社長執行役員 金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、DXビジネスユニット管掌、エンタープライズビジネスユニット管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、IT基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部ディビジョンダイレクター
- 2022年4月
- 当社代表取締役 副社長執行役員 DX推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、DXビジネスユニット管掌、エンタープライズコンサルティングビジネスユニット管掌、IT基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部 ディビジョンダイレクター(現任)
取締役候補者とした理由 柳井城作氏は、当社および当社グループ会社において、主に経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2011年4月から当社執行役員企画本部長を経て、2016年6月に当社取締役、2021年4月に代表取締役へ就任しており、当社および当社グループの事業および会社経営について豊富な経験と知見を有しております。これらの経験を活かし、現中期経営計画(2021-2023)の着実な遂行を通じて当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進し、かつ、当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
*1:株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をTIS株式会社に変更しております。
*2:2011年4月時点における当社の商号は、ITホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
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堀口信一
新任
生年月日 1962年6月23日生 所有する当社の株式数 24,719株 在任年数 ー 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 株式会社東洋情報システム(*1)入社
- 2002年12月
- 同社金融・カード第1事業部ビジネスシステム事業開発部長
- 2006年11月
- 同社カード第2事業部カードソリューション第6部長
- 2009年4月
- 同社企画本部人事部長
- 2012年4月
- 同社コーポレート本部企画部長
- 2013年4月
- 同社執行役員 金融第1事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
- 2016年10月
- 当社(*2)執行役員 金融事業本部副事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
- 2017年4月
- 当社常務執行役員 金融事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
- 2018年4月
- 当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部金融事業本部長
- 2020年4月
- 当社専務執行役員 インダストリー事業統括本部金融事業本部担当役員、同事業統括本部金融事業本部長
- 2021年4月
- 当社専務執行役員 金融事業本部長
- 2022年4月
- 当社専務執行役員 金融事業本部長兼IT基盤技術事業本部長
- 2023年4月
- 当社専務執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー&イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、IT基盤技術事業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 堀口信一氏は、金融・クレジットカード事業に長年携わり、2009年4月から人事部門、経営企画部門におけるコーポレート業務を推進し、2017年4月より当社常務執行役員として金融系システムの企画・開発部門の本部長を務めております。これらの経験を活かし、現中期経営計画(2021-2023)の推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
*1:株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて商号をTIS株式会社に変更しております。
*2:2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
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5
北岡隆之
再任
生年月日 1960年12月14日生 所有する当社の株式数 17,462株 在任年数 5年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 株式会社インテック入社
- 2005年1月
- 同社プロダクトソリューション営業部長
- 2008年4月
- 同社N&O事業推進部長
- 2012年4月
- 当社(*1)経営企画部担当部長
- 2015年4月
- 株式会社インテック BPO事業本部長
- 2016年4月
- 同社執行役員 企画本部長
- 2017年4月
- 同社常務執行役員 企画本部長
- 2018年4月
- 同社代表取締役社長(現任)
- 2018年6月
- 当社取締役(現任)
その他重要な兼職の状況 一般社団法人テレコムサービス協会会長 取締役候補者とした理由 北岡隆之氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいてITインフラ系事業に従事し、2012年4月からの3年間、当社においてグループ会社の経営管理業務に携わっておりました。また、2018年4月から株式会社インテックの代表取締役社長に、2018年6月から当社取締役にそれぞれ就任いたしました。引き続き、これまでの経験を活かしグループ運営の視点をもって、また、現中期経営計画(2021-2023)の株式会社インテックにおける推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
*1:2012年4月時点における当社の商号は、ITホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
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疋田秀三
新任
生年月日 1964年10月24日生 所有する当社の株式数 3,500株 在任年数 ー 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1988年4月
- 株式会社インテック入社
- 2007年6月
- 同社西日本地区本部 第一営業部長
- 2015年4月
- 同社ネットワーク&アウトソーシング事業本部副本部長兼N&O事業推進部長
- 2018年4月
- 同社執行役員 首都圏産業本部副本部長兼MCI営業部長
- 2019年4月
- 同社常務執行役員 産業本部副本部長
- 2019年5月
- 同社常務執行役員 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長
- 2021年4月
- 同社専務執行役員 流通サービス事業本部、ネットワーク&アウトソーシング事業本部担当、ネットワーク&アウトソーシング事業本部長
- 2022年4月
- 同社専務執行役員 流通サービス事業本部、ネットワーク&アウトソーシング事業本部、中部西日本産業事業本部担当、ネットワーク&アウトソーシング事業本部長
- 2023年4月
- 同社取締役 副社長執行役員 MCF事業部、ネットワーク&アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長(現任)
取締役候補者とした理由 疋田秀三氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて、業界トップクラス企業の事業戦略に直結する戦略的情報化を創出する業務に従事し、ネットワーク&アウトソーシング事業の収益基盤の確立・新サービスの創出に貢献しております。また、2023年4月に同社取締役副社長執行役員に就任しており、これまでの経験を活かし、現中期経営計画(2021-2023)の同社における推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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7
佐野鉱一
再任
社外
独立
生年月日 1948年8月30日生 所有する当社の株式数 3,900株 在任年数 7年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1971年4月
- 三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社
- 2003年6月
- 同社執行役員 財務部長
- 2005年6月
- 同社常務取締役
- 2009年6月
- 同社代表取締役副社長
- 2013年6月
- 同社特別参与
- 2015年6月
- 同社退任
- 2016年6月
- 当社(*1)社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2016年6月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいております。
また、同氏は2022年6月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割も果たしており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役候補者といたしました。独立性に関する事項 同氏が2015年6月まで在籍していた三井化学株式会社と当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.3%、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.6%存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。 略歴を開く閉じる
*1:2016年6月時点における当社の商号は、ITホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
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土屋文男
再任
社外
独立
生年月日 1948年5月10日生 所有する当社の株式数 - 在任年数 6年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1971年7月
- 日本航空株式会社入社
- 1995年7月
- 同社マドリード支店長
- 1999年5月
- 株式会社JALホテルズ(現 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント)取締役経営企画室長
- 2001年4月
- 日本航空株式会社経営企画室部長
- 2002年10月
- 株式会社日本航空システム(現 日本航空株式会社)執行役員経営企画室副室長
- 2004年4月
- 同社執行役員経営企画室長
- 2004年6月
- 株式会社日本航空(現 日本航空株式会社)取締役経営企画室長
- 2006年4月
- 同社常務取締役 広報・IR・法務・業務監理担当
- 2007年6月
- 株式会社ジャルカード代表取締役社長
- 2010年6月
- 同社退任
- 2010年8月
- 株式会社フェイス内部監査室長
- 2011年6月
- 同社常勤監査役
- 2017年6月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年6月に同社取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年6月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年6月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役候補者といたしました。独立性に関する事項 同氏が2010年6月まで在籍していた株式会社ジャルカードと当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.1%、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.3%存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。 略歴を開く閉じる
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水越尚子
再任
社外
独立
生年月日 1967年9月23日生 所有する当社の株式数 1,400株 在任年数 5年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1993年4月
- 最高裁判所司法研修所入所
- 1995年4月
- 大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所(現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所) - 1998年4月
- 横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)登録
株式会社野村総合研究所法務部 - 1999年9月
- 第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社法務部 - 2002年9月
- マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)法務本部
カリフォルニア州弁護士資格取得 - 2006年11月
- TMI総合法律事務所
- 2008年1月
- TMI総合法律事務所パートナー(2010年2月退所)
- 2010年3月
- エンデバー法律事務所設立 パートナー
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
エンデバー法律事務所 パートナー(2018年12月退所) - 2018年12月
- レフトライト国際法律事務所 パートナー(現任)
その他重要な兼職の状況 ナブテスコ株式会社 社外取締役 社外取締役候補者とした理由および期待される役割 水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ICTおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。
2018年6月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待しております。
なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、社外取締役候補者といたしました。独立性に関する事項 同氏が在籍するレフトライト国際法律事務所と当社との間で取引は存在しておらず、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。 略歴を開く閉じる
(注)
1.上記各取締役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
2.当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。(ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外。)なお、候補者は当該保険契約の被保険者であります。
3.取締役候補者佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
また、当社は、佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、本議案において各氏の再任が承認された場合には、当該届け出を継続する予定であります。なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は23頁に記載のとおりであります。
4.社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏との間で、会社法第427条第1項および現行定款第32条の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であり、本総会において各氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
5.水越尚子氏の戸籍上の氏名は、鈴木尚子であります。
6.取締役候補者の所有する当社の株式数には、TISインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。