第3号議案 監査役１名選任の件
監査役松岡達文氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
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辻󠄀本誠
新任
生年月日 1960年12月7日生 所有する当社の株式数 61,700株 在任年数 － 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 株式会社東洋情報システム（*1）入社
- 1991年3月
- Toyo Information Systems(NY) Co.,Ltd 出向 Vice President
- 2001年10月
- TISシステムサービス株式会社出向 アウトソーシング推進部長
- 2002年4月
- クオリカ株式会社出向 アウトソーシング部長
- 2005年10月
- TIS株式会社 アウトソーシング企画部長
- 2009年4月
- 同社執行役員 IT基盤サービス事業部副事業部長
- 2010年4月
- 同社執行役員 IT基盤サービス事業部長
- 2013年4月
- 同社常務執行役員 IT基盤サービス本部長
- 2015年4月
- 同社常務執行役員 公共事業本部長
- 2018年4月
- 当社（*2）常務執行役員 インダストリー事業統括本部公共事業本部長兼同事業統括本部IT基盤技術本部長
- 2018年10月
- 当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部IT基盤技術本部長
- 2019年4月
- クオリカ株式会社 代表取締役社長
- 2023年4月
- 当社顧問（現任）
監査役候補者とした理由 辻󠄀本誠氏は、当社サービス事業の基盤となるシステムおよびセンター運用に関する豊富な経験および知識を有しており、また、2019年4月から当社連結子会社であるクオリカ株式会社の代表取締役を務めるなど企業経営に関する知見も有しております。これらの経験を活かし、当社事業内容や内部監査、かつ、当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため、監査役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて商号をTIS株式会社に変更しております。
*2：2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ITホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
（注）
1.上記監査役候補者は、当社との間には特別の利害関係はありません。
2.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外。）なお、辻󠄀本誠氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
3.監査役候補者の所有する当社の株式数には、TISインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。
＜ご参考＞
第3号議案が原案のとおり承認可決されますと、監査役会の構成は次のとおりとなります。
なお、現在の人数構成（社内監査役2名、社外監査役3名）に変更はありません。
＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定）
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。
1.社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第2条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グループ（注1）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
2.社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第2条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
3.現事業年度および過去3事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。
(1)当社を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。
(4)当社の主要株主（注5）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。
(5)上記(1) 、(2) および(3) 以外の当社取引先（注6）の業務執行者
(6)社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
(7)当社が寄付を行っている先またはその出身者
4.以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
(1)前項(1) から(3) に掲げる者
(2)当社子会社の業務執行者
(3)当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）
(4)最近（現事業年度および過去4事業年度）において上記(2) 、(3) または当社の業務執行者（社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
5.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。
注1：「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。
注2：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該取引先の1事業年度における売上高の2％以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク（株式会社三菱UFJ銀行）および幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社）についても取引金額の多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。
注3：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が2％以上となる取引先とする。
注4：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。
注5：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。
注6：「当社取引先」とは、1事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の2％以上の場合とする。
以 上
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