第1号議案　
定款一部変更の件

1.提案の理由

• ①当社及び当社のグループ会社の今後の事業展開、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条（目的）について事業目的の記載内容の一部の変更を行うものであります。
• ②法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定の新設及び補欠監査役の選任決
  議の有効期間を定めるため、現行定款第32条（監査役の選任）及び第33条（監査役の任期）について記載内容の一部の変更を行うものであります。

2.変更の内容

参考

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の分析と評価ならびにその改善に向けた取り組みの検討という継続的なプロセスに取り組んでいます。

1.評価の方法

　社外を含む全ての取締役及び監査役に対し、評価の主旨等を説明の上、取締役会事務局が作成した取締役会実効性評価アンケートに基づき、自己評価を実施しました。概要及び評価は、以下のとおりです。

（1）評価項目
評価を実施した大項目は以下のとおりです。

• ①取締役会の構成
• ②取締役会の運営
• ③実効性の高い監督の遂行
• ④適切なリスクテイクを支える環境整備
• ⑤株主等との適正なコミュニケーション

（2）評価方法

• ①調査は記名方式とした。
• ②アンケート実施日は2019年7月25日である。
• ③評価尺度は4段階評価とした。
  （1･･･充分適切である、2･･･一応適切である、3･･･不十分である、4･･･全く適切でない）
• ④分析は、評価の低い項目について、重点的に実施した。

2．分析・評価結果の概要

　当社は、取締役会の実効性の現状について、以下のとおり分析・評価します。

• ①当社取締役会は、多様な見識・経験を有する取締役により構成され、効率的な審議・決議及び重要な業務執行の監督についての役割・責務を適切に果たしており、管理的な観点での大きな課題は見られない。今後さらなる成長と中期的な企業価値向上に寄与するためには、多様性を考慮しつつ、事業の知見と経験を有する取締役の増員を検討することの必要性も認識されている。
• ②社外役員に対する議案の参考資料の事前共有や、定期的な情報交換の場を設ける等、取締役会の実効性を高めるための取り組みが十分になされているが、今後の事業規模の拡大を見据え、さらなる機会の拡充が期待されている。
• ③実効性向上に向けた、個々の取締役に適合したトレーニングの機会の提供等の取り組みは、適切に実施されている。
• ④中期経営計画は取締役と当社幹部が参加する経営合宿にて活発な議論がされており、取締役会はその進捗状況について十分なモニタリング・検証を行っている。

3．実効性向上に向けた取り組み

　今回の実効性評価の結果を受け、当社は取締役会の役割・責務を実効的に果たしていくため、多様な知識・経験・能力を有する社外取締役を新たに選任することを第20回定時株主総会にて提案するとともに、第21期においては社外役員に対する情報提供をより充実させ、当社グループの経営課題、経営戦略等に対する社外役員の理解を促進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。