事業報告（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
会社の現況に関する事項
1. 主要な事業内容（2019年2月28日現在）
当社の製品は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、そしてプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」という4つの市場・製品群から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser PM」はパッケージの販売と保守を主体とした事業形態です。「SI Web Shopping」、「GRANDIT」はそれらに加えてお客様のニーズに合わせてカスタマイズを行いソリューションとしても提供しています。前者が高い利益率、後者が売上拡大の牽引事業という役割をバランスさせ、市場環境の変化に対応し、幅広い技術を習得しやすい製品構成になっています。
2. 事業の経過及びその成果
（全般）
当事業年度の業績は、売上高4,066,040千円（前期比7.9％増）、売上総利益1,516,856千円（前期比18.9％増）、営業利益544,079千円（前期比9.9％増）、経常利益557,656千円（前期比12.3％増）、当期純利益578,979千円（前期比67.4％増）となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度に当たり、この中で掲げた、①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度は順調なスタートとなりました。
また当社は、2015年2月期第2四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、東京地方裁判所に調停を申立てておりましたが、当事業年度において相手方との和解が成立し、和解金額145,000千円を特別損失に計上いたしました。当事案が完全に解決したことにより、2015年2月期に計上した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定し、この税効果の影響により当期純利益は大幅な増益となりました。
セグメント別の業績
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、事業利益をより適切に把握するため、全社費用について各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により算定した数値で比較しております。
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売上高構成比率
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（単位：）
売上高
前期比％増
Object Browser事業は、次の4製品から構成されています。
- データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
- データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
- 統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
- アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は170社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、すでに特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益を上げています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は740,751千円（前期比17.8％増）、営業利益は339,272千円（前期比25.6％増）となりました。 -
売上高構成比率
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（単位：）
売上高
前期比％増
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
以上の結果、EC・オムニチャネル事業の売上高は725,333千円（前期比3.7％増）、営業利益136,779千円（前期比52.6％増）となりました。 -
売上高構成比率
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（単位：）
売上高
前期比％増
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、次の3つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
- 個別生産管理アドオンモジュール
- 繰返生産管理アドオンモジュール
- 継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向け及び工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
また、ERPとRPAの親和性の高さから当期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社と国内第1号代理店契約を締結しました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販していきます。
2019年2月には、「GRANDIT」のサブスクリプションモデルを発表しました。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。
以上の結果、ERP事業の売上高は2,588,032千円（前期比6.1％増）、営業利益は206,044千円（前期比4.1％増）となりました。
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売上高構成比率
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売上高
前期比％増
Object Browser事業は、次の4製品から構成されています。
- データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
- データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
- 統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
- アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は170社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、すでに特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益を上げています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は740,751千円（前期比17.8％増）、営業利益は339,272千円（前期比25.6％増）となりました。 -
売上高構成比率
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前期比％増
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
以上の結果、EC・オムニチャネル事業の売上高は725,333千円（前期比3.7％増）、営業利益136,779千円（前期比52.6％増）となりました。 -
売上高構成比率
（単位：）
売上高
前期比％増
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、次の3つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
- 個別生産管理アドオンモジュール
- 繰返生産管理アドオンモジュール
- 継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向け及び工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
また、ERPとRPAの親和性の高さから当期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社と国内第1号代理店契約を締結しました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販していきます。
2019年2月には、「GRANDIT」のサブスクリプションモデルを発表しました。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。
以上の結果、ERP事業の売上高は2,588,032千円（前期比6.1％増）、営業利益は206,044千円（前期比4.1％増）となりました。
（新規事業）
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。当期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
① プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
2020年の小学校のプログラミング教育スタートを見据え、プログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しとなりました。2018年11月には、このTOPSICを使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催しました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミング熱を高めるとともに「TOPSIC」の知名度向上を図ります。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月から「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、教育現場への事業拡大を本格化していく予定です。
② AI事業「AISI∀」シリーズ
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとして「AISI∀（アイシア）」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCではなくBtoBをターゲットとしています。なんでもやりますというオーダーメード対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第1弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ Design Recognition」をリリースし、続いて第2弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ Flower Name」をホームページで公開しています。第3弾として、2018年10月にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売開始しました。工場内に数多く残っている、人による目視検査を置き換える技術として非常に大きな反響があり、2018年12月にはこの事業を推進・拡大する専門部署としてAIソリューション部を新設しました。来期は、さらに第4弾として、AIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ Company List」のサービスを開始する予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。
対処すべき課題
当社の中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。
（1） AI事業の本格化
現在、人工知能シリーズ「AISI∀」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。
（2） クラウド事業の本格化
現在、クラウド型のサービスとして、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI∀ DR」、プロジェクト管理システム「Object Browser PM」、設計支援ツール「Object Browser Designer」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。
（3）リスク管理の徹底
「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、及びプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握及び迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第24期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。
（4） 働きやすい環境作り
当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追求していきます。
（5）海外展開
当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。Object Browserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語（中国語や英語）対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。
（6）内部統制システムの強化
当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。
（7）開発体制の拡充
IT業界は、ここ数年好景気が続いております。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、喫緊の課題として社員並びにパートナー企業を含めた開発体制の強化があげられます。第24期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き実施してまいります。
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