事業報告（2018年5月1日から2019年4月30日まで）
当事業報告において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
企業集団の現況
当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。
なお、当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりですが、総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを子会社化したことに伴い、新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。
当社は、当社グループを取り巻く事業環境を以下のように捉えています。
（ブロードバンド市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加によりネットワーク原価は上昇しているため、光アクセス回線とモバイル通信のセット割引展開は広がったものの、インターネット接続サービスのARPUは低下傾向にあります。
固定網による通信サービス市場のうち集合住宅向けインターネット接続サービス市場においては、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたマンション建設やそれに伴うストック戸数（建築済み建物戸数）の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されています。
（モバイル市場）
当社グループがサービスを提供しているMVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続きました。また、新たなモバイルキャリアの参入が見込まれる等、更なる事業環境の変化の兆しがありました。しかし、市場の成長基調は継続しているため参入事業者が増加していることに加え、IoT向けの需要がこれから急激に増加していくことが想定されるなど、市場規模は2023年には11兆円超に達すると予測され、引き続き拡大していく見込みです。
（インターネット広告市場）
広告市場において、インターネット広告市場は5年連続2桁成長を続けており、その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告（膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告）への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。
SNSやオウンドメディアとの相関性の高さ等、今後もマーケティング活動におけるインターネット広告の重要性は高まるとともに、その市場規模はさらに拡大していく見込みです。
（クラウド市場）
様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、また、それらの規模も引き続き伸長することが想定されることからクラウド市場は引き続き拡大していく見通しです。また、パブリッククラウド、プライベートクラウドにおいても市場が成長しており、その両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハイブリッドクラウドの利用も広がっています。
しかし、パブリッククラウドにおいてはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureといったグローバルベンダーが上位を占めており、今後もその状況が続くことが想定されます。プライベートクラウドにおいては突出したベンダーが存在しないため、当社を含む各ベンダーは、自社の強みを活かした差別化要因によって、市場におけるポジションを確立していくことが重要となっています。
（ヘルステック市場）
日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は一貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3,557万人、高齢化率は28.1％と過去最高に達しました。人生100年時代の到来が現実味を帯びてくる中、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就業者数において日本最大の産業にまで成長すると言われています。また、高齢化の傾向は日本だけに止まらず、世界規模で進展するものと想定され“Health Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されています。そして、医療関連の品質維持やその費用抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられています。
当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高めていくことを目指しています。
（エドテック市場）
日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えています。文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全ての学校で児童生徒1人1台の情報端末による教育が推進されています。2018年には「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」が策定され、2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置が講じられること等から今後学校における情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。
当社グループは、2023年には3,000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのICT化とアダプティブ・ラーニングをはじめとした教育ICTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市場における優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。
上記市場環境のもと、当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきたことに加え、新たに“EdTech”分野にも進出しました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、売上高は50,365,834千円（前連結会計年度比30.3％増）、営業利益は2,981,645千円（前連結会計年度比61.1％増）、経常利益は2,569,393千円（前連結会計年度比80.1％増）と、何れも前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。また、製品保証関連費用として特別損失を計上することとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も279,337千円（前連結会計年度は567,313千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業区分別の概況
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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売上高構成比
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（単位：）
売上高
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸長を牽引しました。
以上の結果、売上高は16,798,772千円（前連結会計年度比35.5％増）、セグメント利益は2,046,436千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 -
売上高構成比
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（単位：）
売上高
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8,281,048千円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は123,331千円（前連結会計年度は268,159千円のセグメント損失）となりました。
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売上高構成比
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（単位：）
売上高
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模及び売上規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は16,013,162千円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は1,107,935千円（前連結会計年度比14.0％減）となりましました。 -
売上高構成比
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（単位：）
売上高
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,776,214千円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント損失は53,094千円（前連結会計年度は4,523千円のセグメント利益）となりました。 -
売上高構成比
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（単位：）
売上高
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,993,990千円（前連結会計年度比82.9％増）となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失が109,307千円（前連結会計年度は527,220千円のセグメント損失）となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。
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売上高構成比
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（単位：）
売上高
当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。
以上の結果、売上高は4,776,670千円、セグメント利益は281,304千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。
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売上高構成比
（単位：）
売上高
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸長を牽引しました。
以上の結果、売上高は16,798,772千円（前連結会計年度比35.5％増）、セグメント利益は2,046,436千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 -
売上高構成比
（単位：）
売上高
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8,281,048千円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は123,331千円（前連結会計年度は268,159千円のセグメント損失）となりました。
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売上高構成比
（単位：）
売上高
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模及び売上規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は16,013,162千円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は1,107,935千円（前連結会計年度比14.0％減）となりましました。 -
売上高構成比
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売上高
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,776,214千円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント損失は53,094千円（前連結会計年度は4,523千円のセグメント利益）となりました。 -
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（単位：）
売上高
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,993,990千円（前連結会計年度比82.9％増）となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失が109,307千円（前連結会計年度は527,220千円のセグメント損失）となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。
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売上高構成比
（単位：）
売上高
当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。
以上の結果、売上高は4,776,670千円、セグメント利益は281,304千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。
対処すべき課題
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、ブロードバンド回線にかわってスマートフォンを中心としたモバイル通信網の普及が進み、インターネットの利用方法もモバイル通信にシフトしております。モバイル通信においてはいわゆる3大キャリアが通信料金の低額化や契約態様の見直しを進めていることにともない、MVNE・MVNOサービスとの直接の競合となる局面も出てきました。また、第5世代移動通信システムのサービス開始を目前に控え、通信事業者の収益獲得のための活動はさらに活発になると同時に更なる競争の激化が進みつつあります。
こうした状況下において、当連結会計年度はモバイル事業の継続成長を図るとともに、ヘルステック事業やHome IT事業等の生活領域の新規事業に注力してまいりました。また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの複数のサービスをレイヤーにとらわれない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めております。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識し、対応方針を策定しております。
① インターネット接続サービス市場環境の変化について
スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、NTTグループ（日本電信電話株式会社及びその連結子会社）を中心としてIPv6（IPoE）への移行が進みつつあります。一方で、各社のサービスの多様化や、新規のMNO事業者の誕生に象徴されるように、モバイル通信の提供事業者間の競争は激化しております。また、第5世代移動通信システムの整備が全国的に進む中、各事業者の次世代通信網への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後もインターネット接続サービス市場環境の変化に影響を受ける可能性があるため、これらの環境に即応するとともに、これまでの実績や経験に裏付けされた、利便性の高い安定した新しいサービスの開発が重要であると認識しております。
② 回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。また、利用者側でも「データ量を多く使うとコストがかかる」という認識は一般的になってきており、データ量とコストのバランスは関心の高いトピックとなっております。当社では回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきたIPv6に関する技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。新たな設備機器への投資を含め、調達コスト増加は採算悪化の要因となるため、このような取り組みは継続的に行っていく必要があると認識しております。
③ モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応について
MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供することになるため、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が困難であると言われております。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みを提供することにより差別化を図るとともに、より安価で高品質な無線通信サービスを提供できるよう、継続的な技術開発に努めることが必要であると認識しております。
④ MVNE・MVNO事業のユーザー層の拡大への対応について
MVNE・MVNOが着実に普及している中、これらのサービスを利用するユーザー層が、これまでのインターネット通信サービスに関してある程度の知識を有している顧客から、これまでインターネット通信サービスに深く係わってこなかった3大キャリアであるMNOのガラケー（ガラパゴス・ケータイ）サービスを利用してきた顧客へとその層が広がっております。そのため、MNOとのサービス構成やサービス内容の違い、サポート体制の差異について契約時に認識をしていない顧客が増えており、また同時に事業者間の競争が激化する中で広告宣伝方法も多様化しているため、一部の事業者では顧客が思っていたサービスを受けられずトラブルとなっている事象も見受けられます。このような事業環境の中、政府も事業者による適切な顧客対応に関するガイドラインを強力に推し進めており、当社グループでも、一般消費者に対してMVNOサービスを提供している子会社もあることから、顧客のインターネット通信サービスへの理解度に応じてサポートを充実させたサービス展開に努めておりますが、今後も顧客層の変化に対応した、わかりやすいサービス提供に努めることが必要であると認識しております。
⑤ クラウドコンピューティング事業の展開について
仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても巨大な仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。
このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。
⑥ IoT市場への対応について
インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しております。このようなIoTの通信においては、大量のIP（インターネットプロトコル）アドレスを必要とするため、次世代プロトコルであるIPv6の利用が不可欠であり、IPv6関連の技術開発を長年行ってきた当社グループにとっては大きなビジネスチャンスであると捉えております。
当社グループでは、IoT市場における中心的な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携や、これまでインターネットに接続することのなかった家電を取り扱うメーカー、新規の通信サービスを提供しようとするサービサー等に対して、積極的に当社グループの技術・サービスを提供すべく働きかけることが必要です。そのため、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等が肝要であると認識しております。
⑦ モバイル事業における合弁事業について
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）と合弁事業としてトーンモバイルを設立しMVNO事業を展開しております。当社代表取締役会長である石田宏樹が同社の代表取締役社長CEOに就任し、現在、事業推進に注力しております。
この事業については合弁事業であることから、CCCグループの戦略変更等が発生した場合には、当社の想定通りには事業が進まない可能性があるため、CCCグループとの緊密な連携や、継続的な人的・事業的な交流により、より強固な関係を維持することが必要であると認識しております。
⑧ ヘルステック事業における法規制等の対応について
当社グループでは生活領域の中心的な事業としてヘルステック事業を推し進めております。当社グループが扱うサービスは医療や医薬品提供などのメディカルサービスそのものではなく、病院や薬局のサービス向上やシステムの効率化に資するための周辺領域のものではありますが、人の健康に関連するものであるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる「薬機法」）等の多くの法令や規制が存在しております。それらの法規制等に則りながら、より消費者の健康に資するため、常にサービスの向上に努めることが重要であると認識しております。
⑨ エドテック事業における業界取引慣行対応について
2018年9月に子会社化しましたアルクは出版事業を営んでおりますが、出版業界における取引慣行として、取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づきアルクにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。そのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるため、継続的な返品実績の正確な把握が必要であると認識しております。
⑩ 関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化
当社グループでは、当社のみならず各子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っております。人員の交流も積極的に行っておりますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しております。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促します。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。
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