第2号議案 取締役5名選任の件
取締役中山義人氏、鈴木誠氏、北村友朗氏、伊藤卓氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制と経営監督機能の一層の強化を図るため、1名増員し、取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
中山義人
再任
生年月日 1966年6月10日 所有する当社の株式数 575,100株 取締役在任年数 19年 取締役会出席状況 13/13回 略歴、当社における地位及び担当 - 1992年4月
- エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱
（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ）入社 - 2000年2月
- 当社 代表取締役常務
- 2001年6月
- 当社 代表取締役社長（現任）
- 2007年10月
- 当社 営業本部長
- 2008年5月
- 当社 開発本部長
- 2011年4月
- 当社 開発本部 担当
- 2012年3月
- 当社 開発本部担当 クラウド推進部長
- 2012年9月
- 当社 開発本部及びグローバル推進本部及びクラウド推進部長
- 2012年10月
- 当社 開発本部 グローバル推進本部及びクラウド推進本部担当
- 2013年4月
- 当社 執行役員 セールス＆マーケティング本部長
- 2014年4月
- 当社 執行役員 営業統括本部長
- 2016年4月
- 当社 執行役員 サービス統括本部長
- 2017年4月
- 当社 執行役員 セールス＆マーケティング本部長
- 2019年4月
- 当社 執行役員 エンタープライズソリューション本部長（現任）
重要な兼職の状況 NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 董事長
（2009年2月就任）
㈱NTTデータ・ビズインテグラル 取締役
（2009年5月就任）取締役候補者とした理由 中山義人氏は、当社の代表取締役社長として、経営全般の重要事項の決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また同氏は当社を成長に導いた経営全般に関する相当程度の知見・強力なリーダーシップを有しており、今後も当社の事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
2
鈴木誠
再任
生年月日 1973年3月9日 所有する当社の株式数 3,900株 取締役在任年数 15年 取締役会出席状況 13/13回 略歴、当社における地位及び担当 - 1993年4月
- エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱
（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ）入社 - 2000年2月
- 当社 出向 ビジネスプランニンググループリーダー
- 2005年6月
- 当社 取締役（現任）
- 2005年6月
- 当社 ビジネスプランニンググループマネージャー
- 2009年6月
- 当社 管理本部長
- 2013年4月
- 当社 執行役員 管理本部長（現任）
取締役候補者とした理由 鈴木誠氏は、当社の取締役として取締役会で積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。また同氏は、管理部門を担当する取締役として経営全般に関する相当程度の経験・知見を有しており、今後も当社の事業推進を図るとともに業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
溝渕敬司
新任
生年月日 1972年6月1日 所有する当社の株式数 -株 取締役在任年数 - 取締役会出席状況 - 略歴、当社における地位及び担当 - 1995年4月
- エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ）入社
- 2011年6月
- 同社 ビジネスソリューション事業本部部長
- 2018年4月
- 同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 開発統括部長
- 2019年7月
- 同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長 同 開発統括部長兼務 同BPOビジネス統括部長兼務
- 2020年4月
- 同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長 同 デジタルワークスペース統括部長兼務（現任）
重要な兼職の状況 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長
㈱NTTデータ・スマートソーシング 取締役取締役候補者とした理由 溝渕敬司氏は、長年にわたりソリューションビジネスに携わり、幅広い見識を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことで、当社の事業推進を図るとともに業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
4
中村靖
新任
生年月日 1957年10月28日 所有する当社の株式数 －株 取締役在任年数 - 取締役会出席状況 - 略歴、当社における地位及び担当 - 1981年4月
- 富士電機製造㈱ 入社
- 2008年4月
- メタウォーター㈱ 取締役
同社 エンジニアリング本部 副本部長 - 2011年4月
- 同社 サービスソリューション本部 副本部長
- 2012年4月
- 同社 サービスソリューション本部長
- 2014年4月
- 同社 経営企画本部長
- 2015年6月
- 同社 執行役員常務
- 2016年6月
- 同社 代表取締役社長（現任）
同社 執行役員社長（現任）
重要な兼職の状況 メタウォーター㈱ 代表取締役社長 執行役員社長 社外取締役候補者とした理由 中村靖氏は、2016年よりメタウォーター㈱の代表取締役社長として会社経営に携わっており、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その知識や経験を当社取締役会において生かすことで、当社の事業推進を図るとともに業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
伊藤卓
再任
生年月日 1966年8月22日 所有する当社の株式数 －株 社外取締役在任年数 4年 取締役会出席状況 13/13回 略歴、当社における地位及び担当 - 1991年4月
- ㈶計量計画研究所 経済研究室研究員
- 1997年12月
- 弁理士登録 磯野国際特許商標事務所 入所
- 2004年4月
- 伊藤特許事務所 入所
- 2007年11月
- 最高裁判所司法修習所 入所
- 2008年12月
- 弁護士・弁理士登録（現任）松田綜合法律事務所 入所
- 2012年2月
- 聳天投資諮詢（上海）有限公司 副総経理 兼務
- 2014年6月
- 伊藤法律特許事務所 開設（現任）
- 2015年1月
- 北京市恵誠法律事務所(上海分所） 日本法顧問
上海光華特許事務所 日本法顧問 - 2016年2月
- 特定非営利活動法人 ジョムスン監事（現任）
- 2016年6月
- 当社 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 弁護士・弁理士（伊藤法律特許事務所）
特定非営利活動法人 ジョムスン監事社外取締役候補者とした理由 伊藤卓氏は、当社の社外取締役として積極的に発言し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。また同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から、当社の業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．中山義人氏は、2009年2月より当社の子会社（親会社の子会社）であるNTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司の董事長を兼務しており、当社は同社との間に製品の販売及びサービスの提供等の取引関係があります。また、同氏は、2009年5月から2015年6月までの間、親会社の子会社である㈱NTTデータ・ビズインテグラルの代表取締役社長を兼務しており、2015年6月からは同社の取締役を兼務しております。
2．溝渕敬司氏は、当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データのビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長であり、また、上記のとおり過去5年間においても同社の使用人であり、各地位、各担当にありました。
また、同氏は、2019年7月から親会社の子会社である㈱NTTデータ・スマートソーシングの取締役を兼務しております。
3．中村靖氏は、2011年6月からメタウォーター㈱の代表取締役社長 執行役員社長であり、同社は当社との間に製品の販売及びサービス提供当の取引関係があります。
また、同氏は、上記のとおり過去5年間においても同社の業務執行者又は役員であり、各地位、各担当にありました。
4．その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
5．中村靖氏及び伊藤卓氏は、社外取締役候補者であります。
6．伊藤卓氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
7．当社は、伊藤卓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
また、中村靖氏につきましても東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。
8．取締役候補者と締結している又は締結予定の会社法第427条第1項の責任限定契約の内容の概要
当社は、伊藤卓氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、以下を概要とする同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏と当該契約を締結する予定であります。
また、溝渕敬司氏及び中村靖氏の選任が承認された場合には、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
「取締役（業務執行取締役等を除く）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、当該取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとする。」
