第2号議案 取締役4名選任の件
取締役全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役4名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
水口通夫
再任
生年月日 1957年5月4日生
（満65歳）所有する当社の株式数 660,800株 取締役在任年数 19年 取締役会への出席状況 100％（13回/13回） 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 2004年2月
- 当社設立 代表取締役社長就任
- 2016年9月
- ㈱ジープ取締役就任
- 2022年4月
- 当社代表取締役社長執行役員就任（現任）
取締役候補者とした理由 当社の創業者であり、長年にわたり代表取締役として当社の経営を担い、当社グループ全体の指揮を執り、強いリーダーシップを有しております。今後の持続的な企業価値の向上と当社グループの更なる成長のために、取締役会の意思決定等を牽引し、業務執行の監督の役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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2
渡辺和昭
再任
生年月日 1970年10月29日生
（満52歳）
所有する当社の株式数 34,100株 取締役在任年数 15年 取締役会への出席状況 100％（13回/13回） 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 2005年1月
- 当社入社 管理部部長（現任）
- 2008年4月
- 当社取締役就任
- 2012年3月
- ㈱スクラム代表取締役就任
- 2018年8月
- ㈱産経旅行取締役就任（現任）
- 2022年4月
- 当社取締役専務執行役員就任（現任）
取締役候補者とした理由 当社入社以後、当社の管理部門を統括する傍ら当社グループの取締役を歴任し、当社グループの事業に精通しております。今後も管理部門の強化及び当社グループの更なる成長に貢献することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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3
廣田幹雄
再任
社外
生年月日 1950年5月6日生
（満72歳）
所有する当社の株式数 600株 取締役在任年数 4年 取締役会への出席状況 100％（13回/13回） 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 1975年4月
- ㈱住宅新報社入社
- 1980年10月
- ㈱日本リクルートセンター（現 ㈱リクルートホールディングス）入社
- 1987年4月
- ㈱リクルートコスモス（現 ㈱コスモスイニシア）転籍
- 1996年6月
- 同社取締役就任
- 2004年6月
- 同社監査役就任
- 2013年7月
- ネクスト・ステージ・ラボ開設 所長就任（現任）
- 2016年4月
- 当社補欠監査役選任
- 2019年4月
- 当社取締役就任（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 長年大手企業に携わられた知識と経験から、広い視野による客観的・中立的な意見を提言いただいております。今後の持続的な企業価値の向上と当社グループの更なる成長のために、客観的・中立的な視点により経営を監督して頂くことが期待できると判断し、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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4
曽我紀厚
再任
社外
生年月日 1973年1月14日生
（満49歳）
所有する当社の株式数 100株 取締役在任年数 1年 取締役会への出席状況 100％（10回/10回）
(株主総会にて就任してからの出席率)
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 1997年4月
- 新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）入社
- 2001年10月
- 弁護士登録
- 2001年10月
- 濱田松本法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所
- 2008年8月
- 鳥取県人事委員会委員長
- 2010年10月
- 弁護士法人TNLAW代表社員（現任）
- 2021年4月
- 第二東京弁護士会副会長
- 2022年4月
- 当社取締役就任（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 第二東京弁護士会副会長などの要職を歴任し、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
今後の持続的な企業価値の向上と当社グループの更なる成長のために、当社の経営に対して、主にコンプライアンスに関する視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。
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注
1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．廣田幹雄氏と曽我紀厚氏は社外取締役候補者であります。
3．廣田幹雄氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
4．曽我紀厚氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
5．当社は、廣田幹雄氏と曽我紀厚氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1百万円又は会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としており、廣田幹雄氏と曽我紀厚氏の再任が承認された場合は同氏との当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、廣田幹雄氏と曽我紀厚氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
7．当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
