LINEのCSR
当社グループでは、コーポレートミッション「CLOSING THE DISTANCE」のもと、ステークホルダーの皆さまと積極的に協力し合いながら、「より良いコミュニケーションのために」「地域社会とともに」の2つの側面から、社会課題の解決と新たな社会価値の創造に取り組んでいます。
地域社会とともに
減災への取組み
「LINE」は、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、いつでも大切な人と連絡を取ることができるようにと開発されました。2018年は多くの自然災害に見舞われ、災害時におけるLINEの活用や被災者の支援を通して、改めてその想いを固める年となりました。
熊本市での「LINE」を活用した防災訓練
地震からの復興に向けて共同で取り組むべく、2017年に熊本市と協定を締結し、毎年、LINEを活用した防災訓練を実施しています。
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）との
共同プロジェクト
2018年9月には、災害対応能力の高い社会の構築を目指し、NIEDと連携協力に関する協定を締結しました。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ユニバーサルコミュニケーション研究所にも参画いただき、「LINE」アカウントやAIチャットボット技術を活用し、被災者や関係省庁・行政機関が災害状況を迅速に共有できるシステムを確立してまいります。
西日本豪雨やインドネシア地震などへの災害支援募金
皆さまからの募金や皆さまからいただいた募金額やその寄付先は、公式サイトにて公開しています。
公式サイトはこちらから
より良いコミュニケーションのために
当社グループでは、青少年の安全なインターネット利用促進のため、情報モラル教育に関する様々な取組みを実施しています。
情報モラル教育 年2,500回の講演活動を継続
2018年も全国の児童・生徒や、保護者・教職員を対象に、講演やカード教材を用いたワークショップ授業を、約2,500回実施しました。
タイの政府系機関と共同での情報モラル教育
前述の活動はタイでも高い評価を受け、2018年5月には、タイの政府系機関であるElectronic Transactions Development Agencyと情報モラル教育に関する覚書を締結しました。
また、現地の学校向けに開発した、タイ語バージョンの教材も同時発表しました。
「LINE」を利用した相談を、児童虐待相談などへも拡大
ユーザーが「LINE」アカウントを通してカウンセラーに相談できるLINE相談は、2017年に初めて長野県でいじめ等に関する相談を実施して以降、全国の自治体や政府機関でも実施され、その内容も、児童虐待の防止や被災者の心のケアなどにも拡大しています。