第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
蛭子井敏
再任
生年月日 1949年9月25日生 取締役在任年数（本総会終結時） 21年 所有する当社の株式数 8,300株 2020年度における取締役会への出席状況 16／16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1973年4月
- 当社入社
- 1997年6月
- 当社経営企画部長
- 2000年6月
- 当社取締役事業本部副本部長
- 2002年6月
- 当社常務取締役事業本部長兼樹脂材料事業部長兼化学品事業部長
- 2008年6月
- 当社専務取締役
- 2010年6月
- 当社取締役兼専務執行役員
- 2015年6月
- 当社取締役（常勤監査等委員） 現在に至る
取締役候補者とした理由 1973年4月の入社以降、企画・営業部門の業務に幅広く携わり、現在は、当社の監査等委員である取締役として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。 略歴を開く閉じる
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2
加藤周二
再任
社外取締役候補者
独立役員
生年月日 1953年1月10日生 社外取締役在任年数（本総会終結時） 8年 所有する当社の株式数 1,600株 2020年度における取締役会への出席状況 16／16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1975年4月
- 通商産業省（現 経済産業省）入省
- 1995年6月
- 国土庁長官官房参事官
- 1997年5月
- 通商産業省大臣官房付
- 1997年12月
- 社団法人国際経済政策調査会主任エコノミスト
- 1999年5月
- 社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター特別客員研究員 - 2001年12月
- 株式会社ビックカメラ入社
株式会社フューチャー・エコロジー代表取締役社長 - 2003年11月
- 株式会社ビックカメラ取締役
- 2010年2月
- 株式会社ビックカメラ取締役CSRO兼内部統制室長
- 2013年6月
- 株式会社小林洋行社外監査役（現在は社外取締役（監査等委員））
当社社外取締役 - 2015年6月
- 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、また、経営者としての幅広い知識・経験も有しており、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任されました。その後も職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、通商産業行政における経験や国際業務の経験、企業経営の経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。略歴を開く閉じる
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3
山本伸浩
再任
社外取締役候補者
独立役員
生年月日 1956年2月22日生 社外取締役在任年数（本総会終結時） 6年 所有する当社の株式数 1,000株 2020年度における取締役会への出席状況 16／16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 農林中央金庫入庫
- 2007年6月
- 同事務企画部長
- 2009年6月
- 系統債権管理回収機構株式会社取締役企画管理部長
- 2010年10月
- 同社取締役業務部長
- 2012年6月
- 同社常務取締役
- 2015年6月
- 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの長年にわたる幅広い業務と知見を当社の業務に活かしていただいております。今後も職務を適切に遂行していただけることが期待されることから当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、リスク管理の経験や財務・会計に関する知見を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
また、同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、12年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。略歴を開く閉じる
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4
坂井眞樹
再任
社外取締役候補者
独立役員
生年月日 1956年5月27日生 社外取締役在任年数（本総会終結時） 2年 所有する当社の株式数 200株 2020年度における取締役会への出席状況 16／16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 農林水産省入省
- 2009年7月
- 同省大臣官房政策評価審議官兼経営局
- 2011年8月
- 同省大臣官房国際部長
- 2013年4月
- 同省大臣官房統計部長
- 2014年4月
- ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使
- 2016年8月
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問
- 2018年12月
- 同社退任
- 2019年6月
- 公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事 兼 事務局長
- 2019年6月
- 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 2019年6月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの官庁での長年にわたる国内・海外での幅広い知識・経験を当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、農林水産行政の経験や国際業務の経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。略歴を開く閉じる
※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※現任の各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の36ページに記載しております。
※当社は、各候補者との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
※当社は、各候補者との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者との間の上記補償契約を継続する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者を引き続き当該保険契約の被保険者に含める予定であります。
なお、当社は、各候補者の任期途中である2021年12月1日に当該保険契約を更新する予定であります。
※加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役候補者であります。
