第2号議案 取締役8名選任の件
取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンス体制の強化および充実を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役8名の選任をお願いするものであります。
なお、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
- 上田明裕、岩﨑秀治の両氏の取締役会出席回数は、2019年6月26日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
- 高坂佳詩子氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。
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南谷 陽介再任略歴を開く閉じる生年月日 1951年1月24日生 所有する当社株式の数 48,336株 取締役会出席率 100%（17/17回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1974年4月 伊藤忠商事株式会社入社2006年6月同社代表取締役常務取締役2008年6月当社代表取締役副社長2015年4月当社社長補佐 兼 経営企画担当 兼 購買担当 兼 海外事業推進担当 兼 床事業担当 兼 メディカル事業担当2016年4月当社社長補佐 兼 購買担当 兼 事業関連統括担当 兼 メディカル事業担当2017年4月当社代表取締役社長2017年7月
当社内部監査担当 兼 メディカル事業担当当社内部監査担当2017年10月当社内部監査担当 兼 研究開発担当2019年4月当社代表取締役会長CEO2020年4月当社取締役会長（現在）取締役候補者とした理由 伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門ならびに同社の経営に携わり、2008年当社代表取締役副社長、2017年代表取締役社長、2019年代表取締役会長CEOを経て、2020年4月取締役会長に就任いたしました。現在会長として事業の拡大と高収益化を推し進めるとともにグループ全体の持続的な企業価値向上の実現に尽力しております。豊富な経験と高度な知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。 (注)南谷陽介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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齋藤 一也再任略歴を開く閉じる生年月日 1959年1月18日生 所有する当社株式の数 42,613株 取締役会出席率 100%（17/17回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社2012年4月同社執行役員2014年6月
同社化学品部門長当社執行役員2014年11月
当社社長付当社高機能材事業部長 兼 東京支店長2015年6月当社取締役 兼 執行役員2016年4月当社物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当2016年6月当社取締役 兼 常務執行役員2017年4月当社取締役 兼 専務執行役員2018年4月
当社高機能材事業本部長当社環境資材事業本部長2019年4月当社代表取締役社長COO2020年4月当社代表取締役社長（現在）取締役候補者とした理由 伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年当社取締役に就任、高機能材事業本部長、環境資材事業本部長、2019年代表取締役社長COOを経て、2020年4月代表取締役社長に就任いたしました。現在経営および業務執行の最高責任者として事業の拡大と高収益化を推し進めており、当社の海外分野を含めた事業全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。 (注)齋藤一也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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三宅 貴久再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年2月5日生 所有する当社株式の数 30,230株 取締役会出席率 100%（17/17回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1984年4月 当社入社2009年4月当社購買部長2011年4月当社床事業部長2014年4月当社経営企画部長2014年6月当社執行役員2016年6月当社取締役 兼 執行役員2017年4月当社取締役 兼 専務執行役員（現在）2018年4月
当社経営企画本部長当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当2019年4月当社環境資材事業本部長（現在）取締役候補者とした理由 購買部長、床事業部長、経営企画部長を務め、2016年取締役に就任、2017年経営企画本部長を経て、2019年より環境資材事業本部長を務めております。当社の経営および事業全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。 (注)三宅貴久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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上田 明裕再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年10月13日生 所有する当社株式の数 5,912株 取締役会出席率 92%（12/13回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1982年4月 伊藤忠商事株式会社入社2008年4月同社合成樹脂部長2012年4月同社化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長2013年4月同社執行役員2014年4月同社東アジア総代表補佐（華東担当）（上海駐在） 兼 上海伊藤忠商事有限公司総経理2015年4月同社常務執行役員2019年4月
同社東アジア総代表（北京駐在） 兼 伊藤忠（中国）集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長当社専務執行役員2019年6月
当社建築資材事業本部長（現在）当社取締役 専務執行役員（現在）取締役候補者とした理由 伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年同社常務執行役員、2019年当社取締役専務執行役員に就任し、同年より建築資材事業本部長を務めております。複数の海外事業会社の経営経験を含め、化学品分野を中心に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。 (注)1. 上田明裕氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去5年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。
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岩﨑 秀治再任略歴を開く閉じる生年月日 1959年12月30日生 所有する当社株式の数 22,013株 取締役会出席率 100%（13/13回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1983年4月 当社入社2010年6月当社執行役員2011年6月
当社住環境事業本部副本部長 兼 同商品開発部長当社開発部長2013年4月当社開発担当 兼 防災レジリエンスBU担当 兼 ゲルプロダクトBU担当2013年6月当社取締役 兼 執行役員2015年4月当社新事業企画部長 兼 開発担当 兼 防災レジリエンスBU担当 兼 ゲルプロダクトBU担当2015年6月当社取締役 兼 常務執行役員2016年4月当社新事業企画担当 兼 開発担当 兼 基礎技術担当 兼 床事業担当 兼 防災事業推進担当2016年8月当社開発担当 兼 基礎技術担当 兼 床事業担当 兼 防災事業推進担当2017年4月当社建築資材事業本部長2018年2月当社建築資材事業本部長 兼 防災事業推進部長2018年4月当社常務執行役員2019年4月
当社建築資材事業本部長当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当2019年6月当社取締役 常務執行役員（現在）2020年4月当社生産本部長（現在）取締役候補者とした理由 商品開発部長、開発部長を務め、2013年取締役に就任、建築資材事業本部長、経営企画本部長を経て、現在生産本部長を務めております。当社の経営、事業および生産全般の幅広い分野において、豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。 (注)岩﨑秀治氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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岩本 宗再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1949年1月3日生 所有する当社株式の数 8,523株 取締役会出席率 100%（17/17回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1976年4月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社1995年6月同社大阪研究所ポリマー研究部長1997年10月同社樹脂企画管理部長補佐1999年7月日本エイアンドエル株式会社取締役ABS事業部長2001年6月三井化学株式会社機能樹脂事業部門工業樹脂事業部長2003年6月同社理事2004年6月
日本ポリスチレン株式会社代表取締役副社長同社代表取締役社長2010年4月三井化学株式会社生産・技術本部2014年3月
同社特別理事同社退職2014年6月当社取締役（現在）2016年3月東洋炭素株式会社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由 長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。 独立性について 岩本宗氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。責任限定契約について 当社は、岩本宗氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (注)1. 岩本宗氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏が東洋炭素株式会社社外取締役在任中の2017年5月に、同社のフランスの連結子会社において、当該子会社従業員が同国付加価値税の不正申告により還付金を横領していたことが判明しました。同氏は事前に本件を認識しておりませんでしたが、従前より取締役会等において適正な業務執行が行われるよう法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本件発覚後においては、社内調査委員会が設置され、同氏が調査委員として参画し調査を行うとともに、当該子会社における管理改善やグループ全体の管理強化等の再発防止策の策定について提言を行う等、社外取締役としてその職責を適切に果たしております。
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羽多野 憲一再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1947年12月28日生 所有する当社株式の数 3,488株 取締役会出席率 100%（17/17回） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1966年3月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社1998年6月同社無機工薬事業部大阪工業薬品部長2001年4月同社工業薬品事業部大阪工業薬品部長2001年6月同社工業薬品事業部第一工業薬品部長2003年6月同社工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長2005年6月同社執行役員2007年10月
同社工業薬品事業部長同社常務執行役員2009年6月同社代表取締役常務執行役員2010年4月同社代表取締役専務執行役員2013年4月同社代表取締役専務執行役員退任2013年6月同社取締役退任2015年6月
住友精化株式会社社外取締役同社社外取締役退任2018年6月当社取締役（現在）社外取締役候補者とした理由 長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。 独立性について 羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。責任限定契約について 当社は、羽多野憲一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (注)1. 羽多野憲一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
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高坂 佳詩子新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1976年9月20日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 2003年10月 弁護士登録2007年7 月
西村法律会計事務所入所弁護士登録抹消（育児休業等のため）2013年1 月弁護士再登録2016年4 月
鷹喜法律事務所入所色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所（現在）社外取締役候補者とした理由 弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 独立性について 高坂佳詩子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。 責任限定契約について 当社は、高坂佳詩子氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (注)1. 高坂佳詩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。