第2号議案 取締役8名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員8名(うち社外取締役3名)の任期が満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、委員の過半数を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」の答申に基づき、取締役会において決定したものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
1
柏原正人
男性
再任
生年月日 1959年6月29日生 63歳 出席率 取締役会 100% 所有する当社の株式の数 247,392株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1983年4月
- 当社入社
- 2008年6月
- 当社取締役就任
- 2011年6月
- 当社常務取締役就任
- 2013年6月
- 当社代表取締役副社長 副社長執行役員就任
- 2014年6月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員就任
現在に至る
(重要な兼職の状況)
発泡スチレンシート工業会 会長
発泡スチロール協会 会長
取締役候補者とした理由 柏原正人氏は、代表取締役社長として、経営の監督を適切に行っております。取締役会においては、経営上重要な案件について十分かつ適切な説明を行い、取締役会の意思決定の機能を高めております。また、社長執行役員として経営の指揮を執り、持続的な企業価値の向上をはかっております。
これらのことから、長期ビジョン実現のための牽引者として適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。取締役に就任してからの年数 柏原正人氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって15年であります。 略歴を開く閉じる
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2
佐々木勝已
男性
再任
生年月日 1960年5月5日生 63歳 出席率 取締役会 100% 所有する当社の株式の数 122,843株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1983年4月
- 当社入社
- 2012年6月
- 当社取締役就任
- 2013年6月
- 当社取締役退任
当社執行役員就任
当社第2事業本部企画部長、第3事業本部
企画部長 - 2014年4月
- 当社第2事業本部企画部長
- 2017年2月
- 当社経営戦略本部コーポレート企画センター長
- 2017年6月
- 当社常務執行役員就任
- 2018年6月
- 当社取締役 常務執行役員就任
当社コーポレート戦略本部長 - 2021年6月
- 当社専務執行役員就任
- 2023年4月
- 当社コーポレート戦略本部長、管理本部管掌
現在に至る
取締役候補者とした理由 佐々木勝已氏は、経営企画部門、重要な子会社の社長、事業本部企画部長を経て、現在は経営企画部門の中枢であるコーポレート戦略本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。取締役に就任してからの年数 佐々木勝已氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年であります。 略歴を開く閉じる
-
3
廣田徹治
男性
再任
生年月日 1959年1月24日生 64歳 出席率 取締役会 100% 所有する当社の株式の数 141,128株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1984年4月
- 当社入社
- 2011年6月
- 当社取締役就任
- 2013年6月
- 当社取締役退任
当社執行役員就任 - 2013年9月
- 当社第2事業本部副本部長、グローバル事業部長、グローバル企画室長、第3事業本部副本部長
- 2014年4月
- 当社第2事業本部副本部長、輸送機器資材
事業部長 - 2015年3月
- 当社第2事業本部副本部長
- 2015年6月
- 当社常務執行役員就任
- 2016年5月
- 当社第2事業本部長
- 2016年6月
- 当社取締役 常務執行役員就任
- 2019年4月
- 当社第2事業本部長、情報システム部管掌
- 2022年5月
- 当社第2事業本部長、PX推進部担当、情報システム部担当
- 2023年1月
- 当社PX推進部担当、情報システム部担当、第2事業本部管掌
現在に至る
取締役候補者とした理由 廣田徹治氏は、事業部門、事業部長、事業本部長を経て、現在はProseatを中心とした欧州モビリティ事業の変革推進を担当するPX推進部、および情報システム部を担当し、経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。取締役に就任してからの年数 廣田徹治氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって7年であります。 略歴を開く閉じる
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4
浅田英志
男性
再任
生年月日 1967年3月17日生 56歳 出席率 取締役会 100% 所有する当社の株式の数 65,497株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1989年4月
- 当社入社
- 2016年3月
- 当社第2事業本部グローバルテクニカル
センター長 - 2016年6月
- 当社執行役員就任
- 2019年4月
- 当社研究開発センター長、開発部長
- 2020年4月
- 当社研究開発センター長、基礎研究所長
- 2020年6月
- 当社取締役 常務執行役員就任
- 2022年4月
- 当社研究開発センター長、GX推進部長
現在に至る
取締役候補者とした理由 浅田英志氏は、事業部門の技術部門長を経て、現在は新製品の開発、研究、知的財産、環境貢献に関する業務を統括する研究開発センター長、GX推進部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。取締役に就任してからの年数 浅田英志氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年であります。 略歴を開く閉じる
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5
古林育将
男性
再任
生年月日 1967年6月30日生 55歳 出席率 取締役会 100% 所有する当社の株式の数 68,021株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1992年4月
- 当社入社
- 2017年2月
- 株式会社積水化成品中部 代表取締役社長就任(2018年11月退任)
- 2018年6月
- 当社執行役員就任
- 2018年11月
- 当社コーポレート戦略本部経営企画部長
- 2021年5月
- 当社第1事業本部長、事業調査室管掌
- 2021年6月
- 当社取締役 常務執行役員就任
- 2022年4月
- 当社第1事業本部長
現在に至る
取締役候補者とした理由 古林育将氏は、事業部長、重要な子会社の社長、経営企画部長を経て、現在は当社の基幹事業の責任者である第1事業本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。取締役に就任してからの年数 古林育将氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。 略歴を開く閉じる
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6
窪田森雄
独立社外取締役候補者
男性
再任
生年月日 1952年11月23日生 70歳 出席率 取締役会 94% 所有する当社の株式の数 4,801株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1977年4月
- 大倉商事株式会社入社
- 1996年3月
- オーブコムジャパン企画株式会社(現、オーブコムジャパン株式会社)取締役就任
- 1998年8月
- 大倉商事株式会社退職
- 2002年6月
- オーブコムジャパン株式会社
代表取締役 常務取締役就任 - 2007年10月
- 同社常務取締役退任
- 2017年9月
- 同社代表取締役退任
- 2017年10月
- 同社相談役就任(2018年8月退任)
- 2018年6月
- 当社取締役就任
現在に至る
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 窪田森雄氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 社外取締役に就任してからの年数 窪田森雄氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年であります。 社外取締役候補者に係るその他の記載事項 ⑴当社は、窪田森雄氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
⑵窪田森雄氏が2017年まで代表取締役に就任していたオーブコムジャパン株式会社と当社との間に取引関係はありません。また同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。略歴を開く閉じる
-
7
上原理子
独立社外取締役候補者
女性
再任
生年月日 1949年12月24日生 73歳 2022年6月23日就任以降の出席率 取締役会 100% 所有する当社の株式の数 0株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1976年4月
- 神戸地方裁判所判事補
- 1979年4月
- 神戸地方裁判所尼崎支部判事補
- 1982年4月
- 大阪地方裁判所判事補
- 1986年4月
- 福岡地方裁判所判事
- 1989年3月
- 依願退官
- 1989年5月
- 弁護士登録、三宅合同法律事務所(現、三宅法律事務所)入所
- 1992年3月
- 上原合同法律事務所開設
- 2016年6月
- 住友電気工業株式会社 社外監査役就任
- 2017年2月
- 日本毛織株式会社 社外監査役就任
- 2022年6月
- 当社取締役就任
現在に至る
(重要な兼職の状況)
弁護士(上原合同法律事務所)
住友電気工業株式会社 社外監査役
日本毛織株式会社 社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 上原理子氏は、長年にわたって法律実務に携わった実績を有しており、法務、ガバナンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。社外取締役に就任してからの年数 上原理子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年であります。 社外取締役候補者に係るその他の記載事項 ⑴当社は、上原理子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
⑵当社は、2022年2月まで上原理子氏との間で法律顧問契約を締結しておりました。また当社は、上原合同法律事務所に所属する同氏以外の弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。いずれについても、その報酬額は年間1,000万円以下であり、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。略歴を開く閉じる
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8
若林市廊
独立社外取締役候補者
男性
新任
生年月日 1957年10月25日生 65歳 所有する当社の株式の数 0株 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1981年4月
- 長瀬産業株式会社入社
- 2010年4月
- 同社執行役員就任
- 2015年6月
- 同社取締役 執行役員就任
- 2016年4月
- 同社取締役 常務執行役員就任
- 2019年4月
- 同社代表取締役 常務執行役員就任
- 2021年6月
- 同社代表取締役 常務執行役員退任
同社顧問就任(2022年6月退任)
現在に至る
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。 社外取締役候補者に係るその他の記載事項 ⑴当社は、本議案をご承認いただけることを条件として、若林市廊氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
⑵若林市廊氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2022年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.4%未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.01%未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。略歴を開く閉じる
(注)
1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 当社定款に基づき、窪田森雄氏および上原理子氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合は、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、若林市廊氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約により塡補することとしております。再任候補者は当該保険契約の被保険者となっており、再任後も引き続き被保険者となります。新任候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(ご参考)
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、当社ウェブサイト( https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/policy.pdf )に掲載しておりますのでご参照ください。