第2号議案 取締役8名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員8名(うち社外取締役3名)の任期が満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む取締役8名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、委員の過半数を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」の答申に基づき、取締役会において決定したものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    柏原(かしわばら)正人(まさと)

    再任

    生年月日 1959年6月29日生(64歳)男性
    所有する当社の株式の数 277,246株
    取締役在任期間 16年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 16回中16回/100%
    略歴、当社における地位、担当
    1983年4月
    当社入社
    2008年6月
    当社取締役
    2011年6月
    当社常務取締役
    2013年6月
    当社代表取締役副社長 副社長執行役員
    2014年6月
    当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    取締役候補者とした理由 柏原正人氏は、代表取締役社長として、経営の監督を適切に行っております。取締役会においては、経営上重要な案件について十分かつ適切な説明を行い、取締役会の意思決定の機能を高めております。また、社長執行役員として経営の指揮を執り、持続的な企業価値の向上をはかっております。
    これらのことから、長期ビジョン実現のための牽引者として適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 2

    佐々木(ささき)勝已(かつみ)

    再任

    生年月日 1960年5月5日生(64歳)男性
    所有する当社の株式の数 141,614株
    取締役在任期間 6年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 16回中16回/100%
    略歴、当社における地位、担当
    1983年4月
    当社入社
    2012年6月
    当社取締役 第2事業本部企画部長
    2013年6月
    当社執行役員 第2事業本部企画部長、第3事業本部企画部長
    2014年4月
    当社執行役員 第2事業本部企画部長
    2017年2月
    当社執行役員 経営戦略本部コーポレート企画センター長
    2017年6月
    当社常務執行役員 経営戦略本部コーポレート企画センター長
    2018年6月
    当社取締役 常務執行役員 コーポレート戦略本部長
    2021年6月
    当社取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長
    2023年4月
    当社取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長、管理本部管掌(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    取締役候補者とした理由 佐々木勝已氏は、経営企画部門、重要な子会社の社長、事業本部企画部長を経て、現在は経営企画部門の中枢であるコーポレート戦略本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
    これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 3

    古林(ふるばやし)育将(やすのぶ)

    再任

    生年月日 1967年6月30日生(56歳)男性
    所有する当社の株式の数 89,480株
    取締役在任期間 3年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 16回中16回/100%
    略歴、当社における地位、担当
    1992年4月
    当社入社
    2017年2月
    株式会社積水化成品中部 代表取締役社長
    2018年6月
    当社執行役員 株式会社積水化成品 中部代表取締役社長
    2018年11月
    当社執行役員 コーポレート戦略本部経営企画部長
    2021年5月
    当社執行役員 第1事業本部長、事業調査室管掌
    2021年6月
    当社取締役 常務執行役員 第1事業本部長、事業調査室管掌
    2022年4月
    当社取締役 常務執行役員 第1事業本部長(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    取締役候補者とした理由 古林育将氏は、事業部長、重要な子会社の社長、経営企画部長を経て、現在は当社の基幹事業の責任者である第1事業本部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
    これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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(注)

古林育将氏は、2024年6月21日付で専務執行役員に就任予定であります。

  • 4

    廣田(ひろた)徹治(てつはる)

    再任

    生年月日 1959年1月24日生(65歳)男性
    所有する当社の株式の数 156,104株
    取締役在任期間 8年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 16回中16回/100%
    略歴、当社における地位、担当
    1984年4月
    当社入社
    2011年6月
    当社取締役 第2事業本部副本部長
    2013年6月
    当社執行役員 第2事業本部副本部長、グローバル事業部長、第3事業本部副本部長
    2013年9月
    当社執行役員 第2事業本部副本部長、グローバル事業部長、グローバル企画室長、第3事業本部副本部長
    2014年4月
    当社執行役員 第2事業本部副本部長、輸送機器資材事業部長
    2015年3月
    当社執行役員 第2事業本部副本部長
    2015年6月
    当社常務執行役員 第2事業本部副本部長
    2016年5月
    当社常務執行役員 第2事業本部長
    2016年6月
    当社取締役 常務執行役員 第2事業本部長
    2019年4月
    当社取締役 常務執行役員 第2事業本部長、情報システム部管掌
    2022年5月
    当社取締役 常務執行役員 第2事業本部長、PX推進部担当、情報システム部担当
    2023年1月
    当社取締役 常務執行役員 PX推進部担当、情報システム部担当、第2事業本部管掌(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    取締役候補者とした理由 廣田徹治氏は、事業部門、事業部長、事業本部長を経て、現在はProseatを中心とした欧州モビリティ事業の変革推進を担当するPX推進部、および情報システム部を担当し、経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
    これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 5

    浅田(あさだ)英志(ひでゆき)

    再任

    生年月日 1967年3月17日生(57歳)男性
    所有する当社の株式の数 86,955株
    取締役在任期間 4年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 16回中16回/100%
    略歴、当社における地位、担当
    1989年4月
    当社入社
    2016年3月
    当社第2事業本部グローバルテクニカルセンター長
    2016年6月
    当社執行役員 第2事業本部グローバルテクニカルセンター長
    2019年4月
    当社執行役員 研究開発センター長、開発部長
    2020年4月
    当社執行役員 研究開発センター長、基礎研究所長
    2020年6月
    当社取締役 常務執行役員 研究開発センター長、基礎研究所長
    2022年4月
    当社取締役 常務執行役員 研究開発センター長、GX推進部長(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    取締役候補者とした理由 浅田英志氏は、事業部門の技術部門長を経て、現在は新製品の開発、研究、知的財産、環境貢献に関する業務を統括する研究開発センター長、GX推進部長として経営の一角を担っており、幅広い経験と豊富な知見を有しております。
    これまでに培われた豊富な経験により、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 6

    上原(うえはら)理子(みちこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1949年12月24日生(74歳)女性
    所有する当社の株式の数 0株
    社外取締役在任期間 2年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 16回中16回/100%
    略歴、当社における地位、担当
    1976年4月
    神戸地方裁判所判事補
    1979年4月
    神戸地方裁判所尼崎支部判事補
    1982年4月
    大阪地方裁判所判事補
    1986年4月
    福岡地方裁判所判事
    1989年3月
    依願退官
    1989年5月
    弁護士登録、三宅合同法律事務所(現、三宅法律事務所)入所
    1992年3月
    上原合同法律事務所開設
    2016年6月
    住友電気工業株式会社 社外監査役(現任)
    2017年2月
    日本毛織株式会社 社外監査役(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 弁護士(上原合同法律事務所)
    住友電気工業株式会社 社外監査役
    日本毛織株式会社 社外監査役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 上原理子氏は、長年にわたって法律実務に携わった実績を有しており、法務、ガバナンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
    なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
    社外取締役候補者に係るその他の記載事項 当社は、2022年2月まで上原理子氏との間で法律顧問契約を締結しておりました。また当社は、上原合同法律事務所に所属する同氏以外の弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。いずれについても、その報酬額は年間1,000万円以下であり、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
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  • 7

    若林(わかばやし)市廊(いちろう)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1957年10月25日生(66歳)男性
    所有する当社の株式の数 0株
    社外取締役在任期間 1年[本総会終結時]
    取締役会出席回数/率 13回中13回/100%
    (2023年6月23日就任以降の出席率)
    略歴、当社における地位、担当
    1981年4月
    長瀬産業株式会社入社
    2010年4月
    同社執行役員
    2015年6月
    同社取締役 執行役員
    2016年4月
    同社取締役 常務執行役員
    2019年4月
    同社代表取締役 常務執行役員
    2021年6月
    同社顧問
    2023年6月
    当社社外取締役(現任)
    大日精化工業株式会社 社外監査役(現任)
    重要な兼職の状況 大日精化工業株式会社 社外監査役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
    社外取締役候補者に係るその他の記載事項 若林市廊氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2023年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.3%未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.01%未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
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  • 8

    小椋(おぐら)(さとる)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1957年2月23日生(67歳)男性
    所有する当社の株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当
    1982年4月
    住友電気工業株式会社入社
    2009年6月
    同社執行役員
    2015年6月
    同社常勤監査役
    2022年6月
    同社顧問(現任)
    2023年6月
    株式会社テクノアソシエ 監査役(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社テクノアソシエ 監査役
    住友電気工業株式会社 顧問
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 小椋悟氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、法務、コンプライアンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
    社外取締役候補者に係るその他の記載事項 当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
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(注)

1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

2. 上原理子氏、若林市廊氏および小椋悟氏は、社外取締役候補者であります。

3. 当社は、本議案をご承認いただけることを条件として、上原理子氏、若林市廊氏および小椋悟氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4. 当社定款に基づき、上原理子氏および若林市廊氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合は、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、小椋悟氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約により塡補することとしております。

再任候補者は当該保険契約の被保険者となっており、再任後も引き続き被保険者となります。新任候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険の被保険者となります。

また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。


(ご参考)

当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、当社ウェブサイト

https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/policy.pdf)に掲載しておりますのでご参照ください。

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