第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
2017年6月29日開催の第81回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された野田聖子氏の選任の効力は本株主総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消できるものといたします。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
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野田聖子
生年月日 1964年2月17日（55歳） 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 株式会社阿波銀行入行
- 1999年4月
- 弁護士登録
永沢総合法律事務所入所
（現任） - 2007年6月
- 当社社外監査役
所有する当社株式数 2,700株 取締役会への出席状況 ー 監査等委員会への出席状況 ー 当社との特別な利害関係 なし 野田聖子氏を補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由 弁護士として会社法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、同氏は過去に当社の社外監査役として経営に関与したことがあることから、当社の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 野田聖子氏との責任限定契約の内容の概要 本議案が承認可決されかつ野田聖子氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。 略歴を開く閉じる
（注）
候補者の年齢は、2019年6月27日現在のものであります。
（注）
取締役会および監査等委員会への出席状況は2018年度分（2018年4月1日～2019年3月31日）であります。
（ご参考）社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。
1 現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等（以下「業務執行者」という）であった者
2 当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
3 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
4 当社または当社連結子会社の主要な取引先※2またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
5 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
6 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
7 直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
8 過去3年間において 2 から 7 に該当する者
9 現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）
10 現在または最近において 2 から 7 のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者
