第2号議案｜取締役８名選任の件｜日本空調サービス株式会社証券コード(4658)

取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

1

田中(たなか)洋二(ようじ)

生年月日	1956年8月14日生
候補者の有する当社の株式数	64,700株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	2004年6月当社入社 2007年4月当社経理部長 2010年1月蘇州日空山陽機電技術有限公司董事（現任） 2011年5月株式会社日本空調東北取締役 2013年5月日本空調システム株式会社取締役 2013年6月株式会社日本空調北陸取締役 2014年4月当社執行役員経理部長 2014年6月当社取締役執行役員経理部長 2015年10月当社取締役執行役員経営企画部長兼経理部長 2016年3月 NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director 2016年4月当社取締役執行役員経営企画部長 2017年9月 NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. Authorized Representative 2018年4月当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由	財務経理、経営企画等の管理部門を中心とした豊富な知識と経歴を持ち、今後も当社グループ全体の企業価値向上に強いリーダーシップを発揮できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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2

依藤(よりふじ)敏明(としあき)

生年月日	1967年3月15日生
候補者の有する当社の株式数	16,500株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1987年4月当社入社 2013年4月当社東日本本部横浜支店長 2014年4月当社執行役員横浜支店長 2015年4月当社執行役員九州支店長 2022年4月当社執行役員経営企画部長兼海外部長 2022年5月株式会社日本空調北陸取締役（現任） NACS BD Co., Ltd. Chairman & Director（現任） 2022年6月当社取締役執行役員経営企画部長兼海外部長 NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director（現任） NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. Managing Director（現任） 2022年10月当社取締役上席執行役員経営企画部長兼海外部長 2023年4月当社取締役上席執行役員経営企画部長（現任）
取締役候補者とした理由	国内主要拠点の支店長等の要職を長きにわたり歴任するなど、営業面や経営管理の豊富な知識と経験とともに、建物設備工事業にも長く携わり培った技術面の知識と経験を有しており、これらをいかして、引き続き、当社グループの競争力や企業価値の向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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3

諏訪(すわ)雅人(まさと)

生年月日	1965年8月27日生
候補者の有する当社の株式数	19,800株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1984年4月当社入社 2004年4月当社中国支店長（現中四国支店） 2007年4月当社三河支店（現名古屋支店）豊橋グループマネージャー 2008年4月当社三河支店長 2010年4月当社関東支店長 2011年5月当社管理・教育本部人事部リーダー 2014年4月当社人事部長 2019年4月当社執行役員人事部長 2020年5月株式会社日本空調北陸取締役 2020年7月当社執行役員経営企画部長 2022年4月当社執行役員人事部長 2022年5月日空ビジネスサービス株式会社取締役（現任） 2022年6月当社取締役執行役員人事部長 2022年10月当社取締役上席執行役員人事部長（現任）
取締役候補者とした理由	支店長や国内子会社の取締役等の要職を歴任し、営業面や経営管理の豊富な知識と経験を有するとともに、人事部長として培った知識と経験をいかし、引き続き、当社グループの企業価値向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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4

白石(しらいし)一彦(かずひこ)

生年月日	1968年3月29日生
候補者の有する当社の株式数	13,000株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1986年4月当社入社 2013年4月当社西日本本部中国支店長（現中四国支店） 2015年7月日本空調四国株式会社代表取締役社長 2015年10月同社取締役 2020年4月当社執行役員中四国支店長 2021年4月当社執行役員名古屋支店長 2022年6月当社取締役執行役員名古屋支店長 2022年10月当社取締役上席執行役員名古屋支店長（現任） 2023年5月日本空調システム株式会社取締役（現任）
取締役候補者とした理由	国内の主要拠点の支店長及び国内子会社の代表取締役等の要職を長きにわたり歴任するなど、営業面や経営管理の豊富な知識と経験とともに、建物設備メンテナンス業にも長く携わり培った技術面の知識と経験を有しており、これらをいかして、引き続き、当社グループの競争力や企業価値の向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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5

室谷(むろたに)敏彰(としあき)

生年月日	1953年5月5日生
候補者の有する当社の株式数	74,140株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1972年4月当社入社 1977年10月株式会社日本空調北陸転籍 1991年4月同社営業部長 1992年9月同社取締役 2003年5月同社常務執行役員 2005年5月同社取締役 2006年5月同社代表取締役社長 2016年6月当社取締役（現任） 2022年5月株式会社日本空調北陸会長（現任）
取締役候補者とした理由	当社子会社である株式会社日本空調北陸における営業部門の要職を歴任し、長きにわたり同社の代表取締役社長としての豊富な経験と実績を有していることから、引き続き、当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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6

田中(たなか)登志男(としお)

生年月日	1954年1月22日生
候補者の有する当社の株式数	2,100株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1983年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ）入社 1987年3月公認会計士登録 1987年6月同社退社 1987年7月東陽監査法人職員登録 1987年12月税理士登録 2007年1月税理士法人アイオン代表社員（現任） 2007年9月東陽監査法人代表社員 2016年8月東陽監査法人代表社員退任 2020年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、引き続き、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。

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7

東本(ひがしもと)強(つよし)

生年月日	1962年8月31日生
候補者の有する当社の株式数	8,400株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1989年4月三菱重工業株式会社入社 2012年3月同社退社 2017年3月京都大学経営管理大学院修了（MBA取得） 2020年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、京都大学経営管理大学院でのMBA取得により経営に関する専門的知識を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー（運営管理総括責任者）として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、当社グループが進める海外展開に関する有意義な助言を行っていただき、引き続き、当社におけるグループ経営管理の強化に十分な役割を果たしていただける人材として、社外取締役候補者といたしました。

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8

北川(きたがわ)ひろみ(ひろみ)

生年月日	1962年11月4日生
候補者の有する当社の株式数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1996年4月弁護士登録南舘法律事務所（現弁護士法人GROWTH）入所 2003年7月南舘・北川法律事務所（現弁護士法人GROWTH）パートナー弁護士 2014年4月中部弁護士会連合会理事 2016年4月愛知県弁護士会副会長 2017年4月南山大学法務研究科教授（現任） 2022年4月弁護士法人GROWTH代表社員（現任） 2022年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長や大学教授を歴任する等の豊富な経験に基づき、引き続き、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。

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（注）

1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2．「候補者の有する当社の株式数」については、2023年3月31日の所有株式数を記載しております。

3．田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏は、社外取締役候補者であります。

4．田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏は、現在当社の社外取締役であります。各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって田中登志男氏及び東本強氏が3年、北川ひろみ氏が1年となります。

5．田中登志男氏が代表社員を務める税理士法人アイオンは、当社の子会社であった株式会社日本空調岐阜及び株式会社日本空調東海から業務委託報酬を受けておりましたが、その年間取引額は過去5事業年度の平均で株式会社日本空調岐阜が0.1百万円、株式会社日本空調東海が0.3百万円であり、それぞれの連結売上高に占める割合は同平均で0.01％未満となっており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、各社との契約はすでに終了しており、新たな契約の予定はございません。

6．当社は、非業務執行取締役である室谷敏彰氏、田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、各氏の再任が承認可決された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。

7．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告28頁に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8．当社は、田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認可決された場合には、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。

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