1．提案の理由

(1) 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業拡大に対応するため、現行定款第2条に事業目的の追加及び削除を行うものであります。

(2) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第22条に定める取締役の任期を1年に変更するものであります。

(3) 感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことが可能となるよう変更案第45条を新設するとともに、現行定款第7条及び第47条の削除並びに第46条について所要の変更を行うものであります。

(4) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

①変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

②変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。

④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

(5) その他、上記の条文の新設・削除に伴い、条数等の整備を行うものであります。

2．変更の内容

　変更の内容は、次のとおりであります。