第3号議案 監査役1名選任の件
監査役後藤周司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役1名(社外監査役)の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
-
後藤周司
再任
社外
独立
生年月日 1958年4月4日生 所有する当社の株式数 ―株 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1981年4月
- デュポンファーイースト入社
- 1993年4月
- 米国デュポン本社に勤務
- 2005年1月
- デュポン㈱農薬製品事業部企画部長
- 2005年12月
- 丸和バイオケミカル㈱社外取締役(2017年10月退任)
- 2006年1月
- デュポン㈱農薬製品事業部事業部長
- 2006年9月
- 同社執行役員
- 2009年12月
- 同社常務執行役員
- 2014年9月
- 同社専務執行役員(2016年9月退任)
- 2016年10月
- デュポン・プロダクション・アグリサイエンス㈱(現コルテバ・アグリサイエンス日本㈱)代表取締役(2017年10月退任)
- 2017年11月
- エフエムシー・ケミカルズ㈱日本代表
- 2018年9月
- 同社代表取締役社長(2019年5月退任)
- 2019年7月
- 丸和バイオケミカル㈱特別顧問(2020年12月退任)
- 2021年2月
- 当社社外監査役(現任)
社外監査役候補者とした理由 後藤周司氏は、外資系化学会社において主に農業関連分野についての豊富な業務経験を有し、その経営にも携わっておりました。長年に亘って培われてきた専門的な知見やグローバルな視点を当社グループの監査機能に活かしていただけるものと考え、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものです。
なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。社外監査役としての独立性 後藤周司氏は、当社と農薬原体、受託製造等の取引があるデュポン・プロダクション・アグリサイエンス㈱(現コルテバ・アグリサイエンス日本㈱)、エフエムシー・ケミカルズ㈱、丸和バイオケミカル㈱に在籍しておりましたが、コルテバ・アグリサイエンス日本㈱との取引額は当社仕入額の0.05%未満、エフエムシー・ケミカルズ㈱との取引額は当社仕入額の5%未満、売上高の0.5%未満であり、また丸和バイオケミカル㈱との取引額は当社売上高の0.2%未満と僅少であります。
よって同氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。略歴を開く閉じる
(注)
1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.後藤周司氏は、社外監査役候補者であります。
3.「社外監査役としての独立性」に記載の各社との取引額は、当社の直近の連結会計年度における実績であります。
4.社外監査役との責任限定契約について
社外監査役候補者である後藤周司氏は、現在、当社との間で、法令の定める限度までの損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
5.役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で当社の監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。候補者の選任が承認された場合は、当該契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に更新契約しております。次回更新時には同内容で更新を予定しております。
6.独立役員について
社外監査役候補者である後藤周司氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、再任された場合は引き続き独立役員となる予定であります。
【ご参考】
本定時株主総会で承認をいただいた場合、取締役会の構成と主な知識・経験・能力等は以下のとおりとなります。
取締役会は、取締役の選定にあたり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するものとしております。社外取締役の選定については、企業経営の経験を有する者、有識者などから、豊富な経験・高い見識・高度な専門性等の要件を考慮しております。また、社内取締役の選定については、当社の経営理念や行動指針、経営戦略に照らし、その経験・能力・専門性などを総合的に評価・判断しております。
当社の取締役会は適切かつ機動的な意思決定、議論が可能な体制を維持しつつ、当社の事業に関する深い知識を備える取締役や、独立的な立場から取締役会を監督する社外役員により、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
