第2号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員(11名)が任期満了となります。
今期は、コーポレートガバナンスの更なる強化を図るため、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役の数および候補者につきましては、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の答申に基づき、取締役会で決定しております。
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1
山本悟
再任
生年月日 1958年6月14日生 所有する当社株式数 47,030株 取締役在任年数 9年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴および地位 - 1982年4月
- 当社入社
- 2001年1月
- 同タイヤ営業本部販売部長
- 2010年3月
- 同執行役員
同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 - 2011年3月
- 同ダンロップタイヤ営業本部長
- 2013年3月
- 同常務執行役員
- 2015年3月
- 同取締役(常務執行役員)
- 2019年3月
- 同代表取締役社長(社長) 現在に至る
取締役候補者とした理由 入社以来、主に市販用タイヤ販売部門に従事し、市販用タイヤ販売担当役員やアジア大洋州統括役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「営業・マーケティング」における専門性をいかして経営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、また、持続的な成長戦略を打ち出して当社の経済的・社会的価値を高めていることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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2
西口豪一
再任
生年月日 1960年12月8日生 所有する当社株式数 27,400株 取締役在任年数 3年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴、地位および担当 - 1983年4月
- 当社入社
- 2012年3月
- 日本グッドイヤー㈱代表取締役社長
- 2013年3月
- 当社執行役員
- 2014年3月
- 同タイヤ海外営業本部長
- 2017年1月
- 同常務執行役員
同経営企画部長 - 2021年3月
- 同取締役(常務執行役員)
- 2022年3月
- 同取締役(専務執行役員)
- 2023年3月
- 同代表取締役(専務執行役員) 現在に至る
- [担当]タイヤ事業・オートモーティブシステム事業統括
取締役候補者とした理由 入社以来、主に市販用タイヤ販売部門に従事し、経営企画部長、デジタル企画担当役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「営業・マーケティング」「DX・IT」における専門性をいかしてAIやIoTを活用したデジタル経営を国内外でグループ横断的に推進していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
3
村岡清繁
再任
生年月日 1961年2月21日生 所有する当社株式数 11,800株 取締役在任年数 2年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴、地位および担当 - 1985年4月
- 当社入社
- 2010年1月
- 同材料第二部長
- 2015年3月
- 同執行役員
同材料開発本部長 - 2020年3月
- 同常務執行役員
同研究開発本部長兼材料開発本部長 - 2022年1月
- 同研究開発本部長
- 2022年3月
- 同取締役(常務執行役員) 現在に至る
- [担当]技術・生産統括
取締役候補者とした理由 入社以来、主に材料開発部門に従事し、材料開発本部長、研究開発本部長を務めるなど、当社の技術開発および先進テクノロジーに関する幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「製造・技術」「DX・IT」における専門性をいかして技術分野の専門家の視点でグループ全体の技術・生産全般を統括・牽引していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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4
西野正貢
再任
生年月日 1962年2月8日生 所有する当社株式数 18,400株 取締役在任年数 2年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴、地位および担当 - 1984年4月
- 当社入社
- 2006年1月
- ㈱ダンロップファルケン北海道
<現㈱ダンロップタイヤ 北海道カンパニー>代表取締役社長 - 2015年3月
- 当社執行役員
Falken Tyre Europe GmbH Managing Director & CEO - 2021年1月
- 当社常務執行役員
- 2022年1月
- 同人事総務本部長
- 2022年3月
- 同取締役(常務執行役員) 現在に至る
- [担当]スポーツ事業・ハイブリッド事業・人事総務・法務統括
取締役候補者とした理由 入社以来、主に市販用タイヤ販売部門に従事し、海外子会社代表を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「営業・マーケティング」「法務・ガバナンス」における専門性をいかして、人的資本経営を推進し、スポーツ事業・ハイブリッド事業を統括していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
5
大川直記
再任
生年月日 1961年7月9日生 所有する当社株式数 15,800株 取締役在任年数 2年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴、地位および担当 - 1987年4月
- 住友電気工業㈱入社
- 2012年4月
- 同経理部ハーネス経理部長
- 2019年3月
- 当社経理部長
- 2020年1月
- 同執行役員
- 2021年1月
- 同常務執行役員
- 2022年3月
- 同取締役(常務執行役員) 現在に至る
- [担当]財務戦略・経理統括
取締役候補者とした理由 住友電気工業㈱入社後、要職を歴任し、当社経理部長を務めるなど、財務・資本戦略に関する幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「海外事業」「財務戦略・会計」における専門性をいかして、グループ全体の財務戦略を立案・推進し経理全般を統括していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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6
國安恭彰
再任
生年月日 1969年9月4日生 所有する当社株式数 3,900株 取締役在任年数 1年 取締役会の出席状況 12回/12回 (100%) 略歴、地位および担当 - 1992年4月
- 当社入社
- 2015年1月
- 同タイヤ技術本部第四技術部長
- 2020年12月
- 同タイヤ品質保証部長兼タイヤ品質監理室長
- 2021年1月
- 同執行役員
同タイヤ技術本部長 - 2022年1月
- 同常務執行役員
- 2023年1月
- 同経営企画部長 現在に至る
- 2023年3月
- 同取締役(常務執行役員) 現在に至る
- [担当]経営戦略・ESG・DX推進統括
取締役候補者とした理由 入社以来、主にタイヤ技術部門に従事し、タイヤ品質保証部長、タイヤ技術本部長を務めるなど、当社の技術開発および品質マネジメントに関する幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「製造・技術」「DX・IT」における専門性をいかして、グループ全体の経営戦略およびDX・IT戦略を立案・推進していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
7
川松英明
新任
生年月日 1964年2月3日生 所有する当社株式数 14,403株 略歴、地位および担当 - 1986年4月
- 当社入社
- 2012年1月
- 常熟史力勝体育用品貿易有限公司 菫事長兼総経理
- 2014年4月
- ダンロップスポーツ㈱経営企画部部長
- 2015年3月
- 同執行役員
- 2017年3月
- 同取締役(常務執行役員)
- 2018年1月
- 当社執行役員
同スポーツ事業本部長兼ゴルフビジネス部長 - 2022年1月
- 同常務執行役員 現在に至る
同スポーツ事業本部長 現在に至る
取締役候補者とした理由 入社以来、主にスポーツ事業部門に従事し、海外子会社代表、ダンロップスポーツ㈱取締役、当社スポーツ事業本部長を務めるなど、当社のスポーツ事業に関する幅広い見識を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「製造・技術」「海外事業」「営業・マーケティング」における専門性をいかした提言や意見表明が、当社の企業価値向上に資することを期待し、取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
8
高坂敬三
社外
独立
再任
生年月日 1945年12月11日生 所有する当社株式数 1,900株 取締役在任年数 15年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1970年4月
- 弁護士登録
色川法律事務所入所 - 1995年4月
- 大阪弁護士会副会長
- 2001年1月
- 色川法律事務所代表
- 2006年6月
- 東洋アルミニウム㈱社外監査役 現在に至る
- 2009年3月
- 当社社外取締役 現在に至る
- 2012年6月
- 積水化成品工業㈱社外監査役 現在に至る
- 2016年6月
- ㈱テクノアソシエ社外監査役
- 2020年1月
- 弁護士法人色川法律事務所代表 現在に至る
- 2020年6月
- セーレン㈱社外監査役 現在に至る
- [重要な兼職の状況]弁護士、弁護士法人色川法律事務所代表、東洋アルミニウム㈱社外監査役、積水化成品工業㈱社外監査役、セーレン㈱社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見をいかし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、2023年3月からは取締役会議長も務めています。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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9
其田真理
社外
独立
再任
生年月日 1959年7月24日生 所有する当社株式数 300株 取締役在任年数 3年 取締役会の出席状況 15回/15回 (100%) 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1982年4月
- 大蔵省<現財務省>入省
- 2010年7月
- 財務省理財局国有財産業務課長
- 2012年7月
- 国家公務員共済組合連合会総務部長
- 2014年1月
- 特定個人情報保護委員会事務局事務局長
- 2016年1月
- 個人情報保護委員会事務局事務局長
- 2021年3月
- 当社社外取締役 現在に至る
- 2023年9月
- デジタル庁参与 現在に至る
- [重要な兼職の状況]デジタル庁参与
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 大蔵省<現財務省>等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」「DX・IT」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
10
谷所敬
社外
独立
再任
生年月日 1949年2月26日生 所有する当社株式数 0株 取締役在任年数 1年 取締役会の出席状況 12回/12回 (100%) 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1973年4月
- 日立造船㈱入社
- 2010年6月
- 同取締役
- 2012年4月
- 同常務取締役
- 2013年4月
- 同代表取締役 取締役社長兼COO
- 2016年4月
- 同代表取締役 取締役社長兼CEO
- 2017年4月
- 同代表取締役 取締役会長兼取締役社長
- 2020年4月
- 同代表取締役 取締役会長兼CEO
- 2022年4月
- 同代表取締役 取締役会長
- 2023年3月
- 当社社外取締役 現在に至る
- 2023年4月
- 日立造船㈱取締役相談役
- 2023年6月
- 同相談役 現在に至る
㈱椿本チエイン社外取締役 現在に至る
松本油脂製薬㈱社外取締役 現在に至る - [重要な兼職の状況]日立造船㈱相談役、㈱椿本チエイン社外取締役、松本油脂製薬㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 エネルギー・水および脱炭素化をはじめとする環境分野の事業をグローバルに展開する日立造船㈱において代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に製造・技術、経営戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「製造・技術」「営業・マーケティング」「DX・IT」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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11
札場操
社外
独立
再任
生年月日 1956年2月23日生 所有する当社株式数 0株 取締役在任年数 1年 取締役会の出席状況 12回/12回 (100%) 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1979年4月
- ㈱ダイセル入社
- 2006年6月
- 同執行役員
同事業支援センター副センター長 - 2008年6月
- 同原料センター長
- 2010年6月
- 同代表取締役社長 社長執行役員
- 2019年6月
- 同取締役会長
- 2022年6月
- 同顧問 現在に至る
- 2023年3月
- 当社社外取締役 現在に至る
- [重要な兼職の状況]㈱ダイセル顧問
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 化学製品や高機能材料の製造・販売事業をグローバルに展開する㈱ダイセルにおいて代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に経営戦略・財務戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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12
本島なおみ
社外
独立
新任
生年月日 1963年8月21日生 所有する当社株式数 0株 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 住友海上火災保険㈱<現三井住友海上火災保険㈱>入社
- 2014年4月
- 三井住友海上火災保険㈱損害サポート本部傷害疾病損害サポート部長
- 2018年4月
- 同執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員 - 2018年6月
- MS&ADアビリティワークス㈱代表取締役 取締役社長
- 2020年4月
- 同取締役 現在に至る
- 2021年4月
- 三井住友海上火災保険㈱常務執行役員
同損害サポート本部長 - 2023年4月
- 同常務執行役員 現在に至る
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
常務執行役員 現在に至る - [重要な兼職の状況]MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱常務執行役員、三井住友海上火災保険㈱常務執行役員、MS&ADアビリティワークス㈱取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 グローバルで損害保険事業・生命保険事業等を展開するMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱およびそのグループ会社である三井住友海上火災保険㈱において常務執行役員を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に営業部門やサステナビリティ、DE&Iの分野における豊富な業務経験を有しております。当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「営業・マーケティング」における専門性をいかした提言や意見表明が、当社のコーポレートガバナンスの向上に期待できるものと判断し、選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 各候補者の略歴中の( )内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。
2. 取締役候補者 山本 悟氏は、監査および品質保証を直轄して担当しております。
3. 取締役候補者 國安 恭彰氏、谷所 敬氏および札場 操氏は、2023年3月28日開催の第131期定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。同日以降の当期中における取締役会の開催回数は12回であります。
4. 社外取締役候補者 本島 なおみ氏は、三井住友海上火災保険㈱の常務執行役員であり、同社は当社との間で取引関係がありますが、その取引高は当社および同社それぞれの連結売上の1.0%以下であります。
その他の取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
5. 高坂 敬三氏、其田 真理氏、谷所 敬氏、札場 操氏および本島 なおみ氏は、社外取締役候補者であります。また、5氏が取締役に選任された場合、5氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となります。なお、高坂 敬三氏および其田 真理氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
6. 当社は、社外取締役候補者 高坂 敬三氏、同 其田 真理氏、同 谷所 敬氏および同 札場 操氏との間で、会社法第423条第1項に定める取締役の責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約(以下、「責任限定契約」という。)をそれぞれ締結しており、4氏が取締役に選任された場合、同契約をそれぞれ継続する予定であります。
7. 社外取締役候補者 本島 なおみ氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
8. 当社は、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。取締役候補者12名は、当該契約の被保険者に含められることとなります。また次回更新時には同内容で更新する予定であります。