第3号議案 取締役９名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（9名）が任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであり、略歴等は2023年6月1日現在の状況であります。
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1
有沢悠太
生年月日 1969年7月25日生 所有する当社株式の数 111,458株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1992年4月
- 三菱電機株式会社入社
- 2002年2月
- JPモルガン証券株式会社入社
- 2003年8月
- 当社入社
- 2007年4月
- 当社製造部統括補佐
- 2009年4月
- 当社執行役員
- 2010年6月
- 当社取締役常務執行役員
- 2011年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2014年6月
- 当社代表取締役社長（現任）
- 2015年6月
- 当社社長執行役員 最高執行責任者(COO)
- 2017年6月
- 当社最高経営責任者（CEO）（現任）
取締役候補者とした理由 当社の経営企画、製造及び営業部門を歴任し2014年に代表取締役社長に就任以来、グローバルな視点に立ち当社グループ全体を俯瞰的に捉えるとともに、企業理念に基づいた中長期の成長を見据えて事業改革を推進しています。この企業運営経験により培われた豊富な知見・経験と実績に基づき、リーダーシップを発揮して変革を進める経営者に相応しいと判断しました。取締役会の構成員として、情報の共有化を図り取締役会の意思決定機能が強化されることが期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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2
中島理
生年月日 1965年6月5日生 所有する当社株式の数 31,611株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1989年4月
- 三井物産株式会社入社
- 2011年5月
- 同社機能化学品本部 ｿｰﾗｰﾋﾞｼﾞﾈｽ事業部室長
- 2013年4月
- 同社機能化学品本部 先端材料事業部室長
- 2014年7月
- 同社基礎化学品本部 事業開発部室長
- 2015年10月
- 当社入社 電子材料営業部統括
- 2015年10月
- 当社執行役員 電子材料営業部担当
- 2016年6月
- 当社取締役常務執行役員 電子材料事業本部 本部長 兼 電子材料営業部担当（現任）
取締役候補者とした理由 三井物産株式会社で機能化学品の営業、開発のマネジメントを歴任後、当社に入社し電子材料事業本部を統括しています。海外勤務を含む豊富な営業経験と開発志向の視点を活かし、当社グループの事業範囲を拡大させた実績は、今後更なる製品販売量の増大及び子会社の企業体質改善において必要な人材と判断しました。また、豊富な実務経験を踏まえて執行役員等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の監督機能の実効性確保が期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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3
増田竹史
生年月日 1963年4月3日生 所有する当社株式の数 25,084株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1990年10月
- 当社入社
- 2003年11月
- 当社業務企画グループ グループリーダー
- 2008年7月
- 当社製造部統括補佐
- 2010年10月
- 当社経営企画部統括
- 2011年6月
- 当社執行役員 経営企画部担当
- 2015年6月
- 当社上席執行役員 経営企画部担当 兼 経理部担当
- 2016年6月
- 当社上席執行役員 管理本部 副本部長 兼 経営企画部担当 兼 経理部担当 兼 人事部担当
- 2021年6月
- 当社取締役常務執行役員 生産本部 本部長 兼 管理本部 本部長（現任）
取締役候補者とした理由 入社以来、経営企画及び製造部を歴任し、現在は管理本部、生産本部を統括しています。IR業務、国内外の企業との提携やM&A、経営戦略・製造戦略の策定と実行等、多岐にわたる経験と実績があることから、今後の更なる経営の効率化やESGの取り組み強化において必要な人材と判断しました。また、豊富な実務経験を踏まえて執行役員等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の監督機能の実効性確保が期待できるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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4
田井誠
※
生年月日 1964年9月21日生 所有する当社株式の数 1,697株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1988年4月
- 第一電工株式会社（現 住友電工ウインテック株式会社）入社
- 2002年3月
- 当社入社
- 2006年7月
- 当社技術部電子材料1グループ グループリーダー
- 2010年4月
- 当社電子材料技術部 統括補佐
- 2012年4月
- 当社技術部 統括
- 2015年6月
- 当社執行役員 電子材料技術部担当
- 2019年6月
- 当社上席執行役員 電絶複合材料事業本部副本部長 兼 電絶複合材料技術部担当 兼 光学材料技術部担当 兼 電子材料技術部(副)担当
- 2021年6月
- 当社上席執行役員 機能構造材料事業本部副本部長 兼 機能構造材料技術部担当 兼 開発支援部(主)担当 兼 電子材料技術部(副)担当 兼 分析センター担当（現任）
取締役候補者とした理由 第一電工株式会社では絶縁材料を始めとする製品開発に携わり、当社入社後は全てのセグメントに跨る開発及びマネジメントを歴任し、現在は機能構造材料技術部、開発支援部及び分析センターを統括しています。これらの豊富な経験と実績を活かし、当社の成長に向けた研究開発戦略、技術戦略の実現を図るために必要な人材と判断しました。また、豊富な実務経験を踏まえて執行役員等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の監督機能の実効性確保が期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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5
中村康二
生年月日 1948年8月15日生 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1973年4月
- 三井物産株式会社入社
- 2004年4月
- 同社執行役員 合樹・無機化学品本部長
- 2006年4月
- 同社常務執行役員 化学品第二本部長
- 2009年4月
- 同社専務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長
- 2011年3月
- 同社専務執行役員 退任
- 2011年8月
- 三甲株式会社 監査役（現任）
- 2016年8月
- 三光合成株式会社 社外取締役（現任）
- 2020年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 三井物産株式会社において専務執行役員、三光合成株式会社において取締役等を歴任し、長期間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。また、独立した立場から経営陣・取締役の意思決定及び業務執行を監督することが期待されるため、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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6
我孫子和夫
生年月日 1947年1月22日生 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1978年11月
- AP通信社入社
- 1985年5月
- 同社東京支局次長
- 2001年7月
- 社団法人日本外国特派員協会会長
- 2004年4月
- AP通信社東京支局総支配人
- 2004年7月
- 同社北東アジア総支配人
- 2010年2月
- 同社顧問
- 2010年9月
- 東京外国語大学非常勤講師
- 2011年9月
- 上智大学非常勤講師
- 2015年4月
- 神田外語大学客員教授
- 2018年7月
- 公益社団法人日本外国特派員協会監事
- 2020年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 カリフォルニア州立大学大学院卒業後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました｡同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。また、独立した立場から経営陣・取締役の意思決定及び業務執行を監督することが期待されるため、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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7
高田博俊
生年月日 1953年8月10日生 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1977年3月
- 日本精機株式会社入社
- 2003年4月
- ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長
- 2005年6月
- 日本精機株式会社取締役
- 2008年6月
- 同社常務取締役
- 2011年4月
- 同社代表取締役専務
- 2011年4月
- 同社営業本部長
- 2011年6月
- 日精儀器武漢有限公司董事長
- 2012年3月
- 日精儀器科技（上海）有限公司董事長
- 2013年6月
- 日本精機株式会社代表取締役社長
- 2014年3月
- 東莞日精電子有限公司董事長
- 2014年4月
- 香港日本精機有限公司董事長
- 2015年6月
- 日本精機株式会社代表取締役社長 社長執行役員
- 2015年7月
- 香港易初日精有限公司董事長
- 2015年7月
- 上海日精儀器有限公司董事長
- 2016年3月
- タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長
- 2017年6月
- 日本精機株式会社取締役副会長 副会長執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 日本精機株式会社の代表取締役、海外子会社の董事長等を歴任し、且つ営業、商品企画など長きにわたり自動車業界に携わり同業界における造詣が深い人材です。製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。また、独立した立場から経営陣・取締役の意思決定及び業務執行を監督することが期待されるため、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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8
沼田美穂
生年月日 1975年4月18日生 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 2009年12月
- 弁護士登録 沼田法律事務所入所
- 2016年1月
- 同法律事務所所長（現任）
- 2018年4月
- 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
- 2020年6月
- 東京貿易ホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
- 2021年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス株式会社の社外監査役を務め、バランスの取れた人材です。長きにわたり弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。また、独立した立場から、客観的かつ法的見地による監督とアドバイスを行っていただけることが期待されるため、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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9
堀江磨紀子
※
生年月日 1967年5月12日生 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） - 1990年4月
- 野村證券株式会社入社
- 1995年5月
- メリルリンチ･インベストメント･マネージャーズ株式会社（現 ブラックロック･ジャパン株式会社）入社
- 2016年5月
- 株式会社バリュークリエイト入社 パートナー
- 2021年10月
- 株式会社SDGインパクトジャパン入社 パートナー（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割 グローバル金融機関において日本株式市場に関わる機関投資家営業、企業調査、運用に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略に反映し、当社の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。また、独立した立場から経営陣・取締役の意思決定及び業務執行を監督することが期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．※印は、新任の取締役候補者であります。
2．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3．所有する当社株式の数は2023年3月31日現在の株主名簿によるものであります。
4．各取締役候補者が所有する当社株式の数には、持株会における持分を含んでおります。
5．取締役候補者のうち、中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子の各氏は社外取締役候補者であります。
中村康二氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年であります。
我孫子和夫氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年であります。
高田博俊夫氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。
沼田美穂氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。
6．取締役候補者のうち、中村康二、我孫子和夫、高田博俊及び沼田美穂の各氏は現在独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
また、中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子の各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であり、社外取締役各氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
7．現在、当社は取締役候補者である中村康二、我孫子和夫、高田博俊及び沼田美穂の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
また、中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子の各氏の選任が承認された場合、当社との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を継続する予定であります。その責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限るものとする。
8．当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
（参考）取締役及び監査役の専門性と経験
本議案が承認可決された場合、今回非改選の監査役を含め、当社取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることになります。
