第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（3名）は、任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
吉井敏憲
新任
生年月日 1962年6月8日生 取締役会出席回数 － 監査等委員会出席回数 － 所有する当社株式の数 －株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 1986年4月
- 立石電機㈱（現オムロン㈱）入社
- 1992年4月
- Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長
- 1997年4月
- オムロン㈱ソーシアル事業本部 事業企画部
- 2004年10月
- 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（現日立チャネルソリューションズ㈱）財務本部 経理課
- 2008年7月
- 日立金融設備系統（深圳）有限公司管理部長
- 2010年10月
- 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（現日立チャネルソリューションズ㈱）財務本部 財務部
- 2013年6月
- 同社監査部
- 2018年4月
- 同社監査部長
- 2019年7月
- 当社入社
- 2020年2月
- 当社監査室長
- 2021年9月
- 当社監査部長 兼 監査一課長（現任）
- （重要な兼職の状況）
- なし
監査等委員である取締役候補者とした理由 前職において豊富な監査経験を有し、また、2020年2月から当社内部監査部門の監査室長を務め、現在は監査部長としてその職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を監査等委員である取締役として活かすことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を期待できるものと判断し、新たに監査等委員である取締役候補者としております。略歴を開く閉じる
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2
野村公平
再任
生年月日 1948年5月12日生 取締役会出席回数 17回/17回 100% 監査等委員会出席回数 14回/14回 100% 所有する当社株式の数 13,600株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 1975年4月
- 弁護士登録
- 1977年4月
- 西川・野村法律事務所開設
- 2004年6月
- 当社監査役
- 2016年6月
- 当社取締役（監査等委員）（現任）
- （重要な兼職の状況）
- 住江織物㈱社外取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。また、2016年6月からは監査等委員である社外取締役を務め、法律面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献し、その職務・職責を適切に果たしております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、引き続き監査等委員である社外取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。略歴を開く閉じる
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3
勘場義明
再任
生年月日 1962年12月24日生 取締役会出席回数 17回/17回 100% 監査等委員会出席回数 14回/14回 100% 所有する当社株式の数 －株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） - 1986年4月
- ㈱ワコール入社
- 1990年10月
- 監査法人トーマツ大阪事務所入所
- 1994年8月
- 勘場公認会計士・税理士事務所開設
- 2016年6月
- 当社取締役（監査等委員）（現任）
- （重要な兼職の状況）
- なし
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。また、2016年6月からは監査等委員である社外取締役を務め、会計面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献し、その職務・職責を適切に果たしております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、引き続き監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。略歴を開く閉じる
（注）
1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 野村公平氏及び勘場義明氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 野村公平氏及び勘場義明氏の監査等委員である社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ6年であります。
4. 当社は、野村公平氏及び勘場義明氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、両氏の再任が承認された場合には両氏との当該契約を継続する予定であります。また、吉井敏憲氏の選任が承認された場合は同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、野村公平氏及び勘場義明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者などがその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の損害賠償金、訴訟費用を填補（株主代表訴訟を含む）することとしております。候補者の再任及び選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
