今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

　なお、本議案は払戻を行わない無償減資であり、発行済株式総数及び当社の純資産額に変更はなく、資本金の額のみを減少するものであるため、株主の皆さまのご所有株式数や1株当たりの純資産額に影響を与えるものではございません。

(1)減少する資本金の額

資本金の額4,626,881,624円のうち1,626,881,624円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を3,000,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日

2022年7月29日（予定）