第4号議案 監査役1名選任の件
監査役澤田静華氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりです。
-
澤田静華
再任
社外
独立
生年月日 1971年2月11日生(満49歳) 監査役在任年数 4年 取締役会への出席状況 17回/17回 監査役会への出席状況 16回/16回 所有する当社の株式数 ―株 略歴、地位 - 1997年10月
- 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
- 2001年4月
- 公認会計士登録
- 2004年1月
- 澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任)
- 2006年7月
- 株式会社サンブリッジ 監査役就任
- 2011年7月
- 税理士登録
- 2012年3月
- 株式会社クロス・マーケティング(現 株式会社クロス・マーケティンググループ) 監査役就任
- 2012年12月
- 株式会社みんなのウェディング 監査役就任
- 2016年6月
- 株式会社ウィルグループ 監査役就任(現任)
- 2017年6月
- 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 監査役就任(現任)
株式会社エフエージェイ(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー) 監査役就任(現任)
株式会社ボーダリンク 監査役就任(現任)
株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社) 監査役就任(現任) - 2018年6月
- 株式会社クリエイティブバンク 監査役就任
重要な兼職の状況 ・株式会社ウィルオブ・ワーク 監査役
・株式会社ウィルオブ・ファクトリー 監査役
・株式会社ボーダリンク 監査役
・フォースタートアップス株式会社 監査役監査役候補者とした理由 澤田静華氏は公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待されるため、引き続き選任をお願いするものです。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるもと判断しています。 略歴を開く閉じる
(注)
1.澤田静華氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.澤田静華氏は、社外監査役の候補者です。
3.当社は、澤田静華氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4.澤田静華氏は、現在、当社の監査役ですが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
5.当社は、澤田静華氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
当社では独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとします。
当社の「独立性判断基準」
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
①当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者*1
②当社グループの主要な取引先とする者*2またはその業務執行者
③当社グループの主要な取引先*3またはその業務執行者
④当社の大株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
⑤当社グループが総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
⑥当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨当社グループから多額*4の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
⑪上記②~⑩に過去10年間において該当していた者
⑫上記①~⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
(注)
1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。