現在の取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役11名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)

1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2．深谷紘一、竹内敬介、白井文、内田和成および日髙直輝の各氏は、社外取締役候補者であり、また当社が定める社外役員の独立性基準（招集ご通知15頁をご参照）を満たしております。なお当社は、深谷紘一、竹内敬介および白井文の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ており、内田和成および日髙直輝の両氏を独立役員として届け出る予定です。

3．深谷紘一、竹内敬介および白井文の各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、深谷紘一氏は8年、竹内敬介氏は3年、白井文氏は1年となります。

4．深谷紘一、竹内敬介および白井文の各氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、深谷紘一、竹内敬介および白井文の各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約をあらためて締結する予定であります。
内田和成および日髙直輝の各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

5．白井文氏が住友精密工業株式会社の社外取締役として在任中の2019年1月に同社は、防衛省に対し防衛装備品等にかかる契約に関して費用の過大請求を行っていた事案が判明し、防衛省に自発的な申告をいたしました。同氏は、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起をしており、当該事案が明らかになった後は、取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けたさらなるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行うなど、その職責を果たされました。

6．小池利和氏は、2020年6月下旬に東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

7．川那辺祐氏は、2020年6月中旬に株式会社ニッセイの取締役を退任する予定であります。

8．只雄一氏は、2020年6月中旬に株式会社ニッセイの取締役に就任する予定であります。

【ご参考】 社外役員の独立性基準

　当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。

⑴  現在および過去において、当社および当社子会社（以下、「当社等」という）の取締役、執行役または支配人その他の使用人（執行役員を含む）である者

⑵  現在および直近の過去5年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体（以下、「法人等」という）の業務執行者*1である場合

・当社の主要株主*2である法人等

・当社等が主要株主である法人等

・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2％以上の金額を支払っている法人等

・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2％のいずれか大きい金額を支払われている法人等

・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている法人・団体等

⑶  現在および直近の過去5年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者

⑷  現在および直近の過去5年間において、当社等の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑸  現在および直近の過去5年間において、その事業年度の総売上高の2％以上の金額または1,000万円のいずれか高い方の額（役員報酬を除く）を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家または法律専門家）

⑹  現在および直近の過去5年間において、上記⑴から⑸に掲げる者（重要な者*3でない者を除く）の近親者*4

*1：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事（外部理事を除く）、その他これに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

*2：議決権保有割合10％以上の株主をいう。

*3：上記⑴から⑶の場合は取締役、執行役または部長職以上の使用人（執行役員を含む）をいう。上記⑷の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記⑸の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人（執行役員を含む）、各監査法人に所属する公認会計士または各法律事務所に所属する弁護士をいう。

*4：2親等以内の親族をいう。