取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、全社外取締役4名の委員で構成される人事・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。

(注)

1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役候補者であります。

3. 斎藤保氏は、株式会社IHIの取締役として在任中に、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行なわれていたことが判明しました。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。また、斎藤保氏が2017年6月から現在まで社外取締役に就任している株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。

4. 木川眞氏は、2019年6月までヤマトホールディングス株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社グループにおいて、2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないなどの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など「働き方改革」を推進するとともに、様々な構造改革に取り組んでおります。また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社において、法人のお客様の社員向け引越サービスで約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分および事業改善命令を受けました。同社は、ヤマトホームコンビニエンス株式会社において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでいます。

5. 当社は、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。4氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。

6. 当社は、すべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、取締役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。

7. 淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありますが、4氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。なお、当社独立性基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/officers.html）

【ご参考】第2号議案ご承認後の取締役会のスキル・マトリックス（予定）

当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の経営理念、ビジョンおよび経営計画等に照らして、各取締役が期待される知識・経験を活かした能力を発揮することにより、取締役会全体として必要なスキルが充足されるものと考えております。

当社が特にスキルの発揮を期待している分野は以下の通りです。

・事業の収益力を向上させガバナンス体制を強化する、経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」

・顧客との共創によりエコシステムの構築を推進する「マーケティング」

・事業の更なる発展・成長に向けて新規事業を創出する「技術・イノベーション」

・持続的成長に必要な人材を確保し能力開発をする。従業員がやりがいを感じ、能力を発揮できる「ヒューマンリソース・マネジメント」

・成長機会の確保に必要不可欠なグローバル展開を行う「グローバル」

・経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計」および「法務・リスク管理」

・当社の強みであるモノづくり、競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「製造・SCM」