第112回 定時株主総会招集ご通知

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  長榮(ながえ)　周作(しゅうさく)

  再任

  生年月日	1950年1月30日生
  所有する当社の株式の数	41,530株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1972年4月 松下電工(株)へ入社 2004年12月 同 経営執行役に就任 2007年6月 同 常務取締役に就任 2010年6月 パナソニック電工(株)取締役社長に就任 2011年4月 当社 専務役員に就任 2012年6月 同 代表取締役副社長に就任 2013年6月 同 代表取締役会長に就任 2017年6月 同 取締役会長、現在に至る。
  重要な兼職の状況	一般社団法人 日本電機工業会 会長
  取締役候補者とした理由	当社グループ内での経営者としての豊富な経験に基づき、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  津賀(つが)　一宏(かずひろ)

  再任

  生年月日	1956年11月14日生
  所有する当社の株式の数	72,800株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1979年4月 当社へ入社 2004年6月 同 役員に就任 2008年4月 同 常務役員に就任 2011年4月 同 専務役員に就任 2011年6月 同 代表取締役専務に就任 2012年6月 同 代表取締役社長に就任 2017年6月 同 代表取締役社長 社長執行役員に就任、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)、現在に至る。
  重要な兼職の状況	公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 副会長
  取締役候補者とした理由	当社グループ内での経営者としての豊富な経験に加え、当社社長としての経験を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  佐藤(さとう)　基嗣(もとつぐ)

  再任

  生年月日	1956年10月17日生
  所有する当社の株式の数	40,900株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1979年4月 松下電工(株)へ入社 2008年4月 同 執行役員に就任 2011年4月 パナソニック電工(株) 上席執行役員に就任 2012年1月 当社 エコソリューションズ社 常務 経理センター長 2013年10月 同 役員に就任、企画担当、BPRプロジェクト担当、事業創出プロジェクト担当 2014年6月 同 取締役に就任 2015年4月 同 常務取締役に就任 2016年4月 同 代表取締役専務に就任、人事担当 2017年3月 パナソニック ホールディング オランダ(有)会長に就任(現) 2017年6月 当社 代表取締役 専務執行役員に就任、チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO) 2018年4月 同 総務・保信担当(現) 2019年2月 同 コーポレート戦略本部長(現) 2019年4月 同 代表取締役 副社長執行役員に就任、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	当社グループ内において経理をはじめとするスタッフ職能を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、戦略執行の立場からその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  樋󠄀口(ひぐち)　泰行(やすゆき)

  再任

  生年月日	1957年11月28日生
  所有する当社の株式の数	21,800株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1980年4月 当社へ入社 1992年4月 (株)ボストンコンサルティンググループへ入社 1994年7月 アップルコンピュータ(株)へ入社 1997年7月 コンパックコンピュータ(株)へ入社 2003年5月 日本ヒューレット・パッカード(株) 代表取締役社長に就任 2005年5月 (株)ダイエー 代表取締役社長に就任 2007年3月 マイクロソフト(株)(現日本マイクロソフト(株))代表執行役COOに就任 2008年4月 同 代表執行役社長に就任 マイクロソフトコーポレーション副社長を兼務 2015年7月 日本マイクロソフト(株) 代表執行役会長に就任 2017年4月 当社 専務役員に就任、コネクティッドソリューションズ社 社長(現) 2017年6月 同 代表取締役 専務執行役員に就任、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	国際的な大企業の経営者としての豊富な経験とグローバルな視点を、事業執行を代表する役割として取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  筒井(つつい)　義信(よしのぶ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1954年1月30日生
  社外取締役在任年数	4年 （本総会終結時）
  所有する当社の株式の数	0株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1977年4月 日本生命保険(相)へ入社 2004年7月 同 取締役に就任 2007年1月 同 取締役執行役員に就任 2007年3月 同 取締役常務執行役員に就任 2009年3月 同 取締役専務執行役員に就任 2010年3月 同 代表取締役専務執行役員に就任 2011年4月 同 代表取締役社長に就任 2015年6月 当社 取締役に就任(現) 2018年4月 日本生命保険(相) 代表取締役会長に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	日本生命保険(相) 代表取締役会長 (株)帝国ホテル 社外取締役 (株)三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役 西日本旅客鉄道(株) 社外監査役
  社外取締役候補者とした理由	経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

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  大田(おおた)　弘子(ひろこ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  女性取締役

  生年月日	1954年2月2日生
  社外取締役在任年数	6年 （本総会終結時）
  所有する当社の株式の数	5,000株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1981年5月 (財)生命保険文化センター研究員 1993年4月 大阪大学経済学部客員助教授 1996年4月 埼玉大学助教授 1997年10月 政策研究大学院大学助教授 2001年4月 同大学教授 2002年4月 内閣府参事官 2003年3月 内閣府大臣官房審議官 2004年4月 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 2005年8月 政策研究大学院大学教授 2006年9月 経済財政政策担当大臣 2008年8月 政策研究大学院大学教授 2013年6月 当社 取締役に就任(現) 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	政策研究大学院大学 特別教授 JXTGホールディングス(株) 社外取締役 (株)みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
  社外取締役候補者とした理由	経済・財政に関しての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

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  冨山(とやま)　和彦(かずひこ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1960年4月15日生
  社外取締役在任年数	3年 （本総会終結時）
  所有する当社の株式の数	14,000株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1985年4月 (株)ボストンコンサルティンググループへ入社 1986年4月 (株)コーポレイトディレクション設立に参画 1993年3月 同 取締役に就任 2000年4月 同 常務取締役に就任 2001年4月 同 代表取締役社長に就任 2003年4月 (株)産業再生機構 代表取締役専務(兼)業務執行最高責任者に就任 2007年4月 (株)経営共創基盤 代表取締役CEOに就任(現) 2016年6月 当社 取締役に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	(株)経営共創基盤 代表取締役CEO (株)日本人材機構 社外取締役 東京電力ホールディングス(株) 社外取締役
  社外取締役候補者とした理由	経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

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  梅田(うめだ)　博和(ひろかず)

  再任

  生年月日	1962年1月13日生
  所有する当社の株式の数	16,800株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1984年4月 当社へ入社 2017年4月 同 役員に就任、経理･財務担当(兼)コーポレート戦略本部 経理事業管理部長、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当 2017年5月 同 経理･財務担当、全社コストバスターズプロジェクト担当(現)、BPRプロジェクト担当(現) 2017年6月 同 取締役 執行役員に就任、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現) 2018年4月 同 取締役 常務執行役員、パナソニック出資管理(株)(現パナソニック出資管理(同))社長に就任、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	当社グループ内において経理を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、財務執行の立場からその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  Laurence (ローレンス)
  W. (ウィリアム)Bates(ベイツ)

  再任

  生年月日	1958年2月13日生
  所有する当社の株式の数	3,200株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1980年9月 Yale-China Association 武漢大学 講師 1986年9月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP, New York and Beijing アソシエイト 1987年3月 ニューヨーク州弁護士登録 1990年1月 東京大学法学部 客員教授(国際経済法) 1990年9月 Morrison & Foerster LLP, Tokyo アソシエイト 1992年2月 GEメディカルシステムズ ゼネラル・カウンシル(アジア地区統括担当) 1998年9月 GE ゼネラル・カウンシル(日本統括担当) 2013年1月 在日米国商工会議所 会頭 2014年4月 (株)LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO) 2018年4月 当社執行役員に就任、ゼネラル・カウンシル(GC)(現)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現)(兼)リスク・ガバナンス本部長 2018年6月 同 取締役に就任 2019年4月 同 取締役 常務執行役員に就任、法務・コンプライアンス本部長、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	法律家として国際的な大企業においてグローバルに豊富な経験を有し、法務ならびにコンプライアンスの視点を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  本間(ほんま)　哲朗(てつろう)

  新任

  生年月日	1961年10月28日生
  所有する当社の株式の数	25,115株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1985年4月 当社へ入社 2006年7月 同 パナソニックAVCネットワークス社 デバイス事業グループ メディアビジネスユニット長 2011年4月 同 AVCネットワークス社 企画グループマネージャー 2012年6月 同 経営企画グループマネージャー 2013年10月 同 役員に就任、アプライアンス社上席副社長 コールドチェーン事業担当(兼)冷蔵庫事業部長 2015年4月 同 常務役員に就任、アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当 2015年6月 同 常務取締役に就任 2016年4月 同 代表取締役専務に就任 2017年6月 同 専務執行役員に就任 2018年4月 同 FF市場対策担当を兼務 2019年4月 同 中国・北東アジア社 社長、 中国・北東アジア総代表に就任、 現在に至る。
  取締役候補者とした理由	当社グループ内において事業経営を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、事業執行を代表する役割として、その知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

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  野路(のじ)　國夫(くにお)

  新任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1946年11月17日生
  所有する当社の株式の数	0株
  当社との特別の利害関係	なし
  略歴・当社における地位および担当	1969年4月 (株)小松製作所へ入社 1997年6月 同 取締役に就任 2001年6月 同 常務取締役(兼)常務執行役員に就任 2003年4月 同 取締役兼専務執行役員に就任 2007年6月 同 代表取締役社長(兼)CEOに就任 2013年4月 同 代表取締役会長に就任 2016年4月 同 取締役会長に就任 2019年4月 同 取締役、現在に至る。
  重要な兼職の状況	(株)小松製作所 取締役(2019年6月18日退任予定) 日本電気(株) 社外取締役(2019年6月24日退任予定)
  社外取締役候補者とした理由	経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

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(注)

• 筒井義信氏、大田弘子氏、冨山和彦氏および野路國夫氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、上場証券取引所に対し、筒井義信氏、大田弘子氏、冨山和彦氏は引き続き、また野路國夫氏は新たに、独立役員として届け出ております。
  筒井義信氏は、日本生命保険(相)の出身者ですが、2018年度の同社と当社との間の取引金額は双方から見て連結売上高の1%未満であります。
  大田弘子氏は、当社との間でコンサルティング契約を締結していましたが、2013年5月に契約を終了しております。なお、当該コンサルティング契約に基づく報酬額は約半年間で3百万円でした。
  冨山和彦氏は、当社との間でコンサルティング契約を締結していましたが、2016年3月に契約を終了しております。なお、当該コンサルティング契約に基づく報酬額は年間6百万円でした。
  野路國夫氏は、(株)小松製作所の出身者ですが、2018年度の同社と当社との間の取引金額は双方から見て連結売上高の1%未満であります。
  また、当社の社外役員の独立性判断基準は、【招集通知】16頁に記載のとおりであります。
• 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
  責任限定契約の内容の概要
  筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏の再任をご承認いただいた場合、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。また、野路國夫氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で上記と同内容の契約を締結する予定であります。