第2号議案 取締役4名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役谷口方啓氏、増野善則氏、早川宏氏および半田実氏が任期満了となります。
つきましては、取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
1
谷口方啓
再任
生年月日 1969年8月1日生 取締役会出席状況 100%(18回/18回) 所有する当社の株式数 40,222株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1994年4月
- 当社入社
- 2005年1月
- TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
- 2008年4月
- 当社SCM本部長付
- 2009年4月
- 当社経営企画室長
- 2014年4月
- 当社経営企画本部経営企画室長
- 2016年4月
- 当社管理本部長
- 2017年4月
- 当社執行役員管理本部長
- 2020年4月
- 当社執行役員グローバル開発本部長
- 2022年6月
- 当社取締役、執行役員グローバル開発本部長兼品質保証室担当
- 2023年4月
- 当社取締役、執行役員グローバル開発本部長兼開発室担当
- 2023年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 谷口方啓氏を取締役候補者とした理由は、同氏が海外事業、経営企画部門、管理部門および開発部門に携わり、組織横断的に豊富な経験と実績を活かし、当社を取り巻く環境変化の中で、当社事業活動における統合的な視野での当社のさらなる成長と持続的な企業価値の向上に貢献し、引き続き、取締役として役割を果たすことが期待できるためであります。 略歴を開く閉じる
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2
早川宏
再任
生年月日 1962年8月26日生 取締役会出席状況 100%(18回/18回) 所有する当社の株式数 11,016株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 当社営業本部九州沖縄営業部長
- 2015年4月
- 当社営業統括本部国内営業本部九州沖縄営業部長
- 2017年4月
- 当社営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長
- 2018年4月
- 当社執行役員ソリューション営業本部長
- 2022年6月
- 当社取締役、執行役員ソリューション営業本部長兼ネクストビジネス推進室、エンジニアリング部担当
- 2023年4月
- 当社取締役、執行役員ソリューション営業本部長兼ネクストビジネス推進室担当(現任)
取締役候補者とした理由 早川宏氏を取締役候補者とした理由は、同氏が国内営業部門において、事業戦略の企画を通してソリューション営業を推進してきた経験と実績および長きにわたり管理者として事業戦略を遂行するため国内営業部門の組織・人材配置の最適化を図り人材開発を進めてきた経験を活かし、当社のさらなる成長と持続的な企業価値の向上に貢献し、引き続き、取締役としての役割を果たすことが期待できるためであります。 略歴を開く閉じる
-
3
西野崇
新任
生年月日 1970年4月12日生 所有する当社の株式数 - 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1995年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- アコース株式会社社長
- 2014年4月
- PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
- 2017年4月
- 当社海外事業本部アジア・パシフィック事業部副事業部長
- 2018年1月
- 当社海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.社長
- 2018年4月
- 当社執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.社長
- 2022年1月
- 当社執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長
- 2022年4月
- 当社執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長
- 2024年4月
- 当社執行役員海外事業本部長兼アジア・パシフィック事業部担当(現任)
取締役候補者とした理由 西野崇氏を取締役候補者とした理由は、同氏が開発部門で培った経験を活かし、国内外の生産子会社社長、海外販売子会社社長、アジア・パシフィック事業部長を歴任し、地域商品の拡充および販路の開拓により地域ビジネスを拡大させるなど幅広い業務分野において豊富な経験と実績を有しており、当社のさらなる成長と持続的な企業価値の向上に貢献し、取締役として役割を果たすことが期待できるためであります。 略歴を開く閉じる
-
4
半田実
再任
社外
独立
生年月日 1959年10月16日生 取締役会出席状況 100%(18回/18回) 所有する当社の株式数 - 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1982年4月
- ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
- 1996年6月
- Sony Manufacturing Company UK Bridgend Plant品質保証部統括部長
- 2001年1月
- Sony Electronics Inc San Diego Plant品質保証部統括部長
- 2003年4月
- Sony Electronics Inc Vice President(品質担当)
- 2007年2月
- ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部長
- 2013年2月
- 同社品質・環境センター副センター長
- 2014年9月
- 同社出向、グリーンサイクル株式会社代表取締役社長
- 2019年11月
- 井上機工株式会社入社、同社工場長
- 2022年2月
- 有明興業株式会社入社、同社執行役員(有明興業マテリアルズ株式会社担当)
同社出向、有明興業マテリアルズ株式会社執行役員(社長補佐) - 2022年5月
- 有明興業株式会社執行役員
- 2022年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2022年8月
- 有明興業マテリアルズ株式会社代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 半田実氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において、引き続き、社外取締役として当社の経営に貢献し、コーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.半田実氏は、社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、本株主総会において同氏が取締役に選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3.当社は、半田実氏が取締役に選任された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
4.半田実氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって2年であります。
5.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。