第1号議案 取締役6名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員(6名)は任期満了となります。つきましては取締役6名の改選をお願いするものであります。なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外役員選任基準および独立性の判断基準」を満たしております。

取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)

1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.当社は、取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社が負担しております。

  • 1

    𠮷村(よしむら)(はじむ)

    再任

    生年月日 1954年1月10日生:満69歳
    所有する当社の株式数 24,600株
    取締役会の出席状況 14/14回
    取締役在任年数(本総会終結時) 8年
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1976年4月
    松下電工株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
    2001年1月
    株式会社松下電工米国研究所副社長
    2007年4月
    松下電工株式会社執行役員照明デバイス開発事業部長
    2007年6月
    SUNX株式会社(現パナソニックデバイスSUNX株式会社)取締役社長
    2012年6月
    パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長
    2014年8月
    当社顧問
    2015年1月
    当社副社長執行役員全社統括担当
    2015年6月
    当社取締役副社長執行役員企画本部担当
    2017年6月
    当社代表取締役副社長執行役員
    2018年4月
    当社代表取締役社長(現任)
    取締役候補者とした理由 𠮷村元氏は、国内大手電機メーカーにおいて経営者として培った豊富な経験と幅広い知見を有しております。さらには、同グループにおいて海外現地法人副社長も経験し、グローバル経営への知見も豊富であります。また、当社代表取締役社長就任以降、「Global Power Solution Partner」をビジョンに掲げ、企業価値の向上に向けて成長戦略および経営改革を推進しております。今後の当社グループの持続的成長とさらなる発展を確実なものにするために、同氏のリーダーシップのもと、経営にあたることが妥当であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 2

    藤原(ふじわら)正樹(まさき)

    再任

    生年月日 1953年12月23日生:満69歳
    所有する当社の株式数 16,000株
    取締役会の出席状況 14/14回
    取締役在任年数(本総会終結時) 9年
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1977年4月
    松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
    2000年1月
    マレーシア松下テレビCo.,Ltd.管理部門担当取締役
    2004年11月
    松下電器産業株式会社技術経理センター所長
    2006年12月
    同社パナソニックAVCネットワークス社経理センター所長
    2010年5月
    パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長
    2014年3月
    当社顧問
    2014年6月
    当社取締役専務執行役員管理本部長
    2018年3月
    株式会社クボタ社外監査役
    2018年4月
    当社取締役専務執行役員経営企画本部長
    2023年4月
    当社取締役副社長執行役員経営企画本部長(現任)
    取締役候補者とした理由 藤原正樹氏は、国内大手電機メーカーにおいて、経営者として培った豊富な経営経験と管理に関する幅広い知見を有しております。さらには、同グループにおいて海外現地法人取締役も経験し、グローバルな視点を有しております。2014年6月に当社取締役就任以降、管理部門・経営企画部門を統括し、2023年4月から取締役副社長執行役員に就任しております。今後の当社グループの事業展開において、豊富な経験を十分に発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 3

    頭本(ずもと)博司(ひろし)

    再任

    生年月日 1959年4月18日生:満64歳
    所有する当社の株式数 9,100株
    取締役会の出席状況 14/14回
    取締役在任年数(本総会終結時) 2年
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    当社入社
    2005年5月
    当社生産技術部長
    2011年9月
    当社岡山工場長
    2012年4月
    当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長
    2018年4月
    当社常務執行役員半導体製造本部長
    2020年4月
    当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長
    2021年6月
    当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長
    2023年4月
    当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長(現任)

    (重要な兼職の状況)
    サンレックスリミテッド董事長
    三社電機(広東)有限公司董事長
    取締役候補者とした理由 頭本博司氏は、入社以来、生産技術担当として生産性の向上、生産体制の強化に携わってまいりました。2012年4月からは半導体事業の要職を経て、2021年6月に当社取締役に就任以降、半導体事業の分野に関する高い能力と専門性をもって半導体事業を統括するとともに、当社の経営を監督するなど適切な役割を果たしてまいりました。2023年4月からは、電源機器事業の統括を担っており、豊富な経験を今後の当社の事業展開において十分に発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 4

    勝嶋(かつしま)(はじめ)

    再任

    生年月日 1959年1月29日生:満64歳
    所有する当社の株式数 12,100株
    取締役会の出席状況 11/11回
    取締役在任年数(本総会終結時) 1年
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1981年4月
    当社入社
    2009年4月
    当社研究部長
    2011年4月
    当社執行役員技術本部長
    2016年11月
    株式会社三社電機イースタン(現株式会社諏訪三社電機)代表取締役社長
    2021年4月
    当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長
    2022年4月
    当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長
    2022年6月
    当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長
    2023年4月
    当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長(現任)

    (重要な兼職の状況)
    三社電機(上海)有限公司董事長
    取締役候補者とした理由 勝嶋肇氏は、入社以来、研究開発担当として新エネルギー分野の製品開発に携わってまいりました。2016年11月からはグループ会社の代表取締役社長として経営に携わり、電源機器事業の統括責任者を経て、2023年4月からは半導体事業統括と技術本部長を担っております。今後も成長戦略を実行し、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 5

    宇野(うの)(あきら)

    再任

    独立役員

    社外取締役

    生年月日 1942年8月15日生:満80歳
    所有する当社の株式数 11,500株
    取締役会の出席状況 14/14回
    社外取締役在任年数(本総会終結時) 9年
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1966年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
    1993年6月
    同行取締役人形町支店長
    1996年2月
    株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務
    2000年6月
    同社代表取締役副社長
    2001年4月
    合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長
    2003年6月
    SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員
    2006年2月
    日本郵政株式会社執行役員
    2007年10月
    株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
    2009年6月
    橋本総業株式会社(現橋本総業ホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
    2009年8月
    当社特別顧問
    2014年6月
    当社社外取締役(現任)

    (重要な兼職の状況)
    橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役
    京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー(経済学博士)
    DMG森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー
    京都大学総長特命補佐
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 宇野輝氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、多くの企業での経営者としての豊富な経験と知見を有しております。現在、当社の社外取締役ならびに指名・報酬諮問委員会の委員長であり、当社取締役会において当社グループの成長戦略および経営改革に関して指摘・助言を行うなど、意思決定機能および監督機能の役割を果たしております。今後も当社の経営監督を担う立場として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等 宇野輝氏の兼職先である橋本総業ホールディングス株式会社、京都大学およびDMG森精機株式会社と当社とは特別な関係はありません。
    責任限定契約について 当社と宇野輝氏は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任に関し、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
    独立役員としての届出について 宇野輝氏は過去に当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行(入行時は株式会社住友銀行)および、同行の関係会社において2006年2月まで業務執行者でありましたが、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後17年が経過し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断していることから、当社は宇野輝氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
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  • 6

    伊奈(いな)功一(こういち)

    再任

    独立役員

    社外取締役

    生年月日 1948年5月6日生:満75歳
    所有する当社の株式数 26,400株
    取締役会の出席状況 14/14回
    社外取締役在任年数(本総会終結時) 4年
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1973年4月
    トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
    2002年6月
    同社取締役
    2007年6月
    同社専務取締役
    2009年6月
    同社顧問
    ダイハツ工業株式会社取締役副社長
    2010年6月
    同社代表取締役社長
    2013年6月
    同社代表取締役会長
    2015年6月
    株式会社クボタ社外取締役(現任)
    2016年6月
    ダイハツ工業株式会社相談役
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)

    (重要な兼職の状況)
    株式会社クボタ社外取締役
    一般社団法人中部産業連盟会長
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 伊奈功一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、日本を代表する自動車メーカーでの経営者、また、技術者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。現在、当社の社外取締役ならびに指名・報酬諮問委員会の委員として、当社取締役会において当社グループの成長戦略および経営改革に関して指摘・助言を行うなど、意思決定機能および監督機能の役割を果たしております。今後も当社の経営監督を担う立場として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等 伊奈功一氏の兼職先である株式会社クボタおよび一般社団法人中部産業連盟と当社とは特別な関係はありません。
    過去5年間における他社の役員在任中の不当な業務執行等の事実、発生予防、事後対応等 伊奈功一氏は、2015年6月より株式会社クボタの社外取締役に就任し現在に至っております。同社は2018年11月に鋼板等の生産設備で使用する消耗部品(圧延用ロール)の検査成績書に関する不適切行為が行われていたことを公表いたしました。同氏は当該問題が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等でコンプライアンス、法令順守の視点に立った提言を行っておりました。当該事実の認識後は、徹底した原因の究明や再発防止、検査体制の見直しを指示するなどその責務を果たしております。
    責任限定契約について 当社と伊奈功一氏は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任に関し、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
    独立役員としての届出について 当社は伊奈功一氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
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〈ご参考〉

Ⅰ. 取締役・監査役の選解任基準について

【選任基準】

1.優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること

2.全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること

3.全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること

4.取締役・監査役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること

5.法令上求められる取締役・監査役の適格要件を満たしていること

6.社外取締役・監査役候補者については当社の独立性に関する判断基準を満たしていること

7.当該取締役候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること

8.当該監査役候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれること

なお、監査役のうち、最低1名は、財務および会計に関して相当の知見を有すること

【解任基準】

1.法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合

2.選任基準から著しく逸脱した事実が認められた場合

3.職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合

4.その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合

Ⅱ. 当社の社外役員選任基準および独立性の判断基準について

【社外役員の選任基準】

1.人格に優れ、高い倫理観を有し、心身ともに健康であること

2.事業運営、会社経営、法律、会計等の分野における高度な専門知識や豊富な経験を有していること

3.取締役会等への参加のための十分な時間が確保でき、その職務を遂行する資質を有していること

4.法令上求められる役員としての適格要件を満たしていること

【独立性に関する判断基準】

次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができる

1.現在または過去において当社グループの業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の1%を超える支払いを行っている販売先および仕入先)またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

3.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円(過去3年間の平均)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等

5.当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者

6.当社の直近の株主名簿において、持株比率が10%以上の大株主および大株主である団体ならびにその団体グループの業務執行者

7.過去3年間において上記2から5までに該当した者ならびに1から6の業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

Ⅲ. 役員の構成〔議案が承認されたのちの経営体制(予定)〕

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