第2号議案 取締役7名選任の件
現在の取締役全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては委員長を独立社外取締役とする任意の指名委員会に諮問し、その答申を踏まえ提案しております。
(注1)地位・担当は、本総会時のものであります。
(注2)在任年数は、本総会終結時のものであります。
(注3)当社は、社外取締役 平岩正史氏、同 小池精一氏、同 浜田恵美子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額です。
(注4)当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
ご参考 スキルマトリックス
本総会後の取締役及び監査役の主な専門性・経験分野は次のとおりです。
(注)各役員が有する全ての経験・知見を表すものではありません。
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1
登坂正一
再任
生年月日 1955年8月5日生 所有する当社株式の数 14,900株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 17年 略歴・地位・担当 - 1979年3月
- 当社入社
- 2006年6月
- 当社取締役上席執行役員
- 2007年4月
- 当社専務取締役上席執行役員
- 2010年7月
- 当社取締役専務執行役員
- 2012年7月
- 当社取締役常務執行役員
- 2015年4月
- 当社取締役専務執行役員
- 2015年10月
- 当社代表取締役専務執行役員
- 2015年11月
- 当社代表取締役社長(現)
取締役候補者とした理由 当社入社以来、生産部門、開発・技術部門、品質保証部門、事業企画部門等の幅広い分野で経営に携わり、経営者及び技術者として豊富な経験と実績を有しております。2015年より当社代表取締役社長として高収益体質の実現に向けたビジネスモデルの変革に邁進し企業価値向上に努めてまいりました。これまでの豊富な経験と見識を活かし、当社取締役会における重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)登坂正一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
-
2
増山津二
再任
生年月日 1957年2月28日生 所有する当社株式の数 4,800株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 10年 略歴・地位・担当 - 1980年3月
- 当社入社
- 2004年1月
- 当社執行役員
- 2011年7月
- 当社上席執行役員
- 2013年6月
- 当社取締役上席執行役員
- 2015年4月
- 当社取締役常務執行役員
- 2018年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役副社長
- 2020年7月
- 当社取締役副社長 第一事業担当
第一事業本部 本部長(現)
取締役候補者とした理由 当社入社以来、生産システム開発、技術部門、事業部門、経営企画部門等の幅広い分野での実務を通じて、豊富な経験と実績を有しております。現在は取締役副社長として、当社の主要事業であるコンデンサ事業を統括し、円滑な事業運営やリスク低減等を通じて企業価値向上等に貢献しております。以上のことから、取締役として経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切に実行することが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)増山津二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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3
佐瀬克也
再任
生年月日 1964年1月12日生 所有する当社株式の数 4,500株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 7年 略歴・地位・担当 - 1986年4月
- 当社入社
- 2013年6月
- 当社執行役員
- 2015年4月
- 当社上席執行役員
- 2016年4月
- 当社常務執行役員
- 2016年6月
- 当社取締役常務執行役員
- 2018年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役専務執行役員 経営企画、新事業推進担当
経営企画本部 本部長(現)
取締役候補者とした理由 当社入社以来、技術部門、事業部門等の業務に携わり、当社の主要事業であるコンデンサ事業を牽引する等、豊富な経験と実績を有しております。現在は取締役専務執行役員として、経営企画を統括し、円滑な会社運営やリスク低減、コーポレートガバナンス体制の強化を図る等、企業価値向上に貢献しております。以上のことから、当社グループの中長期的な企業価値を向上させていくため最高経営責任者として経営の指揮をとり、経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切に実行することが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)佐瀬克也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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4
福田智光
再任
生年月日 1964年11月26日生 所有する当社株式の数 2,900株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 2年 略歴・地位・担当 - 1990年4月
- 当社入社
- 2013年6月
- 当社執行役員
- 2016年4月
- 当社上席執行役員
- 2019年8月
- 太陽誘電(常州)電子有限公司 董事長(非常勤)(現)
- 2021年6月
- 当社取締役上席執行役員
- 2022年6月
- 当社取締役常務執行役員 広報、経営企画、経理、情報システム、サステナビリティ担当
経営企画本部 副本部長(現)
取締役候補者とした理由 当社入社以来、経営管理・企画に携わり、複数のM&Aを主導したほか、中華圏統括子会社の責任者を務めるなど、豊富な経験と実績を有しております。現在は、取締役常務執行役員として経営企画部門を統括し、当社グループの経営戦略の策定、リスクマネジメントの推進、ガバナンス強化による企業価値の向上に貢献しております。以上のことから、取締役として経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切に実行することが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)福田智光氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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5
平岩正史
再任
社外
独立
生年月日 1952年12月4日生 所有する当社株式の数 0株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 7年 上場会社役員兼職数 0社 略歴・地位 - 1981年4月
- 弁護士登録(現)
- 1981年4月
- 大原法律事務所所属(現)
- 2005年8月
- エルシーピー投資法人 監督役員(2013年3月退任)
- 2012年10月
- 日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員(2015年5月退任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、引き続き独立社外取締役候補者としました。
なお、平岩正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。重要な兼職の状況及び当社との取引関係 兼職先:大原法律事務所
地位:弁護士
兼職先と当社との取引関係:ありません
当社連結売上高における取引の規模:―
独立性について 東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。 略歴を開く閉じる
(注1)平岩正史氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(注2)平岩正史氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
(注3)平岩正史氏に係る事実において以下の該当事項はありません。
①過去に当社又は子会社の業務執行者であったこと。②特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であり、又は過去10年間に特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこと。③当社又は特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり、又は過去2年間に受けていたこと。④当社又は特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること。
-
6
小池精一
再任
社外
独立
生年月日 1956年1月3日生 所有する当社株式の数 0株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 5年 上場会社役員兼職数 0社 略歴・地位 - 1980年4月
- 東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社
- 1982年3月
- 株式会社本田技術研究所 入社
- 2004年4月
- 同社ブラジル四輪R&Dセンター 所長
- 2008年4月
- 本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員
- 2011年6月
- 同社取締役(2013年6月退任)
- 2012年6月
- 株式会社メッツ 取締役(2013年6月退任)
- 2013年6月
- 同社監査役(2016年6月退任)
本田金属技術株式会社 監査役(2017年6月退任) - 2018年6月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、引き続き独立社外取締役候補者としました。 重要な兼職の状況及び当社との取引関係 重要な兼職はありません。 独立性について 東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。 略歴を開く閉じる
(注1)小池精一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(注2)小池精一氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
(注3)小池精一氏に係る事実において以下の該当事項はありません。
①過去に当社又は子会社の業務執行者であったこと。②特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であり、又は過去10年間に特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこと。③当社又は特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり、又は過去2年間に受けていたこと。④当社又は特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること。
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7
浜田恵美子
再任
社外
独立
生年月日 1958年11月23日生 所有する当社株式の数 1,000株 取締役会への出席状況 100% 在任年数 4年 上場会社役員兼職数 1社 略歴・地位 - 1984年4月
- 当社入社
- 2001年12月
- 当社技術グループ技術品証統括R技術部 部長
- 2003年9月
- 当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員
- 2007年4月
- 当社退職
- 2008年11月
- 国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授
- 2011年4月
- 同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授
- 2012年4月
- 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授
- 2015年5月
- 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第3分野プログラムオフィサー
- 2016年7月
- 国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師
- 2016年8月
- 国立大学法人名古屋大学 客員教授
- 2017年6月
- 日本碍子株式会社 社外取締役(現)
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現)
- 2021年3月
- 国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 低炭素社会戦略推進委員会 委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、引き続き独立社外取締役候補者としました。
なお、浜田恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。重要な兼職の状況及び当社との取引関係 兼職先:日本碍子株式会社
地位:社外取締役
兼職先と当社との取引関係:セラミック製品等購入
当社連結売上高における取引の規模:0.2%未満
独立性について 東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。なお、浜田恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はなく、特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
(注1)浜田恵美子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
(注2)浜田恵美子氏に係る事実において以下の該当事項はありません。
①特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であり、又は過去10年間に特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこと。②当社又は特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり、又は過去2年間に受けていたこと。③当社又は特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること。
(注3)浜田恵美子氏の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。