第1号議案 剰余金の配当の件
当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。
当社は、株主の皆様への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30%程度を目安にDOE(株主資本配当率)4%以上を実現することとしております。
この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は1株につき70円といたしたいと存じます。
これにより、中間配当金60円を含めた当期の年間配当金は、前期に比べ15円増配の1株につき130円となります。
1 配当財産の種類
金銭
2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金70円
総額44,788,218,860円
3 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
(注)
1. 本議案が原案どおり承認可決された場合、配当性向26.5%、DOE4.0%となります。
2. 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当金の推移」のグラフについては第82期首(2017年4月1日)に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。