第1号議案 取締役8名選任の件
取締役会の実効性確保のために
当社の取締役会は、各分野における豊富な経験及び知識を有した取締役と、企業戦略の専門家及び会社経営者としての経験及び学識等が豊富な独立社外取締役から構成されており、知識・経験・能力のバランスがとれた構成となっております。今後も継続的に、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の伴った構成となるよう検討してまいります。
-
1
向山孝一
再任
生年月日 1948年9月13日生
（満71歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 426,808株 重要な兼職の状況 興亜販売株式会社
取締役会長
大興電工股份有限公司
副董事長
略歴、当社における地位及び担当 - 1972年3月
- 当社入社
- 1976年6月
- 当社取締役
- 1977年12月
- 当社代表取締役社長
- 2001年10月
- 当社環境ビジネスフィールド担当
- 2013年4月
- 当社代表取締役会長
- 2018年6月
- 当社取締役会長（現任）
取締役候補者とした理由 向山孝一氏は、当社取締役就任以来、長年に亘り経営者として豊富な経験と知識を持ち、その職責を果たしてまいりました。
今後も取締役会長として、当社の成長と企業価値向上に貢献することが期待できることから、引続き取締役候補者といたしました。
略歴を開く閉じる
-
2
花形忠男
再任
生年月日 1956年1月28日生
（満64歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 14,800株 重要な兼職の状況 - 略歴、当社における地位及び担当 - 1979年3月
- 当社入社
- 2000年4月
- 当社抵抗器生産部ディスクリート製品ブロックゼネラルマネージャー
- 2001年10月
- 当社国際品質保証イニシアティブ品質改善センターゼネラルマネージャー
- 2003年10月
- 当社ものづくりイニシアティブ上伊那ビジネスフィールド代表
- 2008年6月
- 当社取締役
当社ものづくりイニシアティブ担当
当社上伊那ビジネスフィールド担当 - 2009年4月
- 当社下伊那ビジネスフィールド担当
当社箕輪ビジネスフィールド担当 - 2013年4月
- 当社代表取締役社長（現任）
- 2015年6月
- 当社KPS-3イニシアティブ担当（現任）
- 2017年1月
- 当社品質保証イニシアティブ担当
取締役候補者とした理由 花形忠男氏は、当社入社以来、技術部門を中心に製造部門、品質部門、海外の製造子会社等社内の様々な部門を経験し、それぞれにおける豊富な経験及び知識を有しております。代表取締役として全社を統括し、強力なリーダーシップを発揮しており、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献することが期待できることから、引続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
野々村昭
再任
生年月日 1960年8月5日生
（満59歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 6,400株 重要な兼職の状況 興亜販売株式会社
代表取締役社長
KOA SPEER HOLDING CORPORATION
Director
KOA Europe GmbH
Managing Director
KOA DENKO （S） PTE.LTD.
Director
KOA ELECTRONICS（H.K.）LTD.
Director
上海可爾電子貿易有限公司
董事
大興電工股份有限公司
董事
略歴、当社における地位及び担当 - 1983年3月
- 当社入社
- 2003年10月
- 当社日本営業ビジネスフィールド代表
- 2009年12月
- KOA DENKO （S） PTE.LTD. Managing Director
- 2012年4月
- 当社事業構造改革イニシアティブマーケティングセンターゼネラルマネージャー
- 2012年6月
- 当社取締役
当社事業構造改革イニシアティブ担当 - 2015年6月
- 当社販売イニシアティブ担当（現任）
当社日本営業ビジネスフィールド担当（現任） - 2018年4月
- 当社常務取締役（現任）
- 2018年6月
- 当社経営管理イニシアティブ担当（現任）
取締役候補者とした理由 野々村昭氏は、当社入社以来、主に営業部門に携わり、海外販売会社の責任者として赴任するなど、国内外の営業に関する豊富な経験及び知識を有しております。経営管理イニシアティブ及び販売イニシアティブのトップマネジメント、また、日本営業ビジネスフィールドの担当役員として経営管理・営業両部門を統括し、企業体質強化並びに販路拡大等を推進しており、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献することが期待できることから、引続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
4
百瀬克彦
再任
生年月日 1962年11月10日生
（満57歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 19,700株 重要な兼職の状況 興亜エレクトロニクス株式会社
取締役
真田KOA株式会社
取締役
興和電子（太倉）有限公司
副董事長
KOA DENKO（MALAYSIA）SDN.BHD.
Chairman
略歴、当社における地位及び担当 - 1985年3月
- 当社入社
- 1996年7月
- 当社KPS本部ゼネラルマネージャー
- 2003年10月
- 当社経営管理イニシアティブ経営戦略センターゼネラルマネージャー
- 2011年6月
- 当社取締役（現任）
当社経営管理イニシアティブ担当 - 2013年4月
- 当社上伊那ビジネスフィールド担当
- 2015年6月
- 当社ものづくりイニシアティブ担当（現任）
当社下伊那ビジネスフィールド担当（現任）
当社CHINAビジネスフィールド担当 - 2017年1月
- 当社上伊那ビジネスフィールド担当（現任）
- 2017年6月
- 当社箕輪ビジネスフィールド担当（現任）
取締役候補者とした理由 百瀬克彦氏は、当社入社以来、主に経営戦略部門に携わり、経営戦略に関する豊富な経験と知識を有しております。現在は製造部門の責任者として、製造部門を統括し、更なる生産性向上や新製品の生産体制の構築等を推進しており、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献することが期待できることから、引続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
5
山岡悦二
再任
生年月日 1963年10月2日生
（満56歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 7,100株 重要な兼職の状況 - 略歴、当社における地位及び担当 - 1986年4月
- 当社入社
- 2007年4月
- 当社ものづくりイニシアティブ基盤技術事業化センターゼネラルマネージャー
- 2012年6月
- 当社取締役（現任）
当社ものづくりイニシアティブ担当 - 2013年4月
- 当社下伊那ビジネスフィールド担当
- 2013年6月
- 当社箕輪ビジネスフィールド担当
- 2015年6月
- 当社技術イニシアティブ担当（現任）
- 2018年3月
- 当社技術イニシアティブ技術戦略センターゼネラルマネージャー
- 2018年6月
- 当社品質保証イニシアティブ担当（現任）
取締役候補者とした理由 山岡悦二氏は、当社入社以来、主に技術部門に携わり、技術全般に関する豊富な経験及び知識を有しております。技術イニシアティブ及び品質保証イニシアティブのトップマネジメントとして技術・品質両部門を統括し、基盤技術等を生かした新製品・新技術の開発並びに「ゼロディフェクト・フローの構築」をはじめとする品質・信頼性向上活動を推進しており、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献することが期待できることから、引続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
6
小嶋敏博
再任
生年月日 1964年1月22日生
（満56歳）
取締役会出席状況 12/13回 所有する当社株式の数 3,800株 重要な兼職の状況 - 略歴、当社における地位及び担当 - 1986年4月
- 当社入社
- 2007年4月
- 当社事業構造改革イニシアティブプロダクトマネージメントセンターゼネラルマネージャー
- 2011年6月
- 当社事業構造改革イニシアティブマーケティングセンターゼネラルマネージャー
- 2012年6月
- KOA DENKO （S） PTE.LTD. Managing Director
- 2015年6月
- 当社KPS-3イニシアティブ事業化推進センターゼネラルマネージャー
- 2017年6月
- 当社取締役（現任）
当社KPS-3イニシアティブ担当（現任） - 2018年3月
- 当社KPS-3イニシアティブ用途展開センターゼネラルマネージャー
取締役候補者とした理由 小嶋敏博氏は、当社入社以来、主に技術部門、マーケティング部門等に携わるとともに、海外販売会社の責任者として赴任するなど、これら部門や海外における豊富な経験及び知識を有しております。現在は、新事業開発部門の責任者として、新規市場開拓に注力しており、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献することが期待できることから、引続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
マイケル・ジョン・コーバー
再任
社外
独立
生年月日 1954年9月17日生
（満65歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 12,500株 重要な兼職の状況 株式会社BJIT
社外取締役
略歴、当社における地位及び担当 - 1983年7月
- 米国カリフォルニア州弁護士資格取得
- 1987年7月
- 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
- 1996年6月
- グローバルベンチャーキャピタル株式会社取締役
- 2004年4月
- 株式会社BJIT社外取締役（現任）
- 2004年6月
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
- 2006年5月
- Really English.com Limited社外取締役
- 2006年6月
- グローバルベンチャーキャピタル株式会社代表取締役
- 2006年10月
- Geovector Corporation社外取締役
- 2008年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2011年9月
- リアル・イングリッシュ・ブロードバンド株式会社代表取締役
- 2013年7月
- Durafizz Holdings Corporation代表取締役
社外取締役候補者とした理由 マイケル・ジョン・コーバー氏は、企業戦略の専門家及び会社経営者としての豊富な経験及び知識を有しております。
当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、引続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関わる事項 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、独立性が認められます。
なお、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同届出を継続する予定であります。
略歴を開く閉じる
-
8
北川徹
再任
社外
独立
生年月日 1960年8月4日生
（満59歳）
取締役会出席状況 13/13回 所有する当社株式の数 0株 重要な兼職の状況 クックパッド株式会社
社外取締役［兼監査委員長/指名委員］
株式会社カヤック
社外取締役監査等委員
略歴、当社における地位及び担当 - 1983年4月
- 兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）入社
- 1999年11月
- 日本通信株式会社入社 経営企画室長
- 2001年2月
- 日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社（現 サイバートラスト株式会社）入社 財務担当上席執行役員
- 2002年1月
- リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社入社 ファイナンスコントローラー
- 2006年9月
- スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社入社 ファイナンス・インフラストラクチャー統括オフィサー/CFO
- 2016年3月
- クックパッド株式会社社外取締役［兼監査委員長/報酬委員］
- 2016年10月
- 日本スキー場開発株式会社社外取締役
- 2017年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2018年3月
- クックパッド株式会社社外取締役［兼監査委員長/指名委員］（現任）
- 2018年3月
- 株式会社カヤック社外取締役監査等委員（現任）
社外取締役候補者とした理由 北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任されるなど、会計及び会社経営に関する深い知識と経験を有しております。
当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、引続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関わる事項 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、独立性が認められます。
なお、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同届出を継続する予定であります。
略歴を開く閉じる
（注）
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.マイケル・ジョン・コーバー氏及び北川徹氏は、社外取締役候補者であります。
3.マイケル・ジョン・コーバー氏及び北川徹氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってマイケル・ジョン・コーバー氏が12年、北川徹氏が3年となります。
4.当社は、マイケル・ジョン・コーバー氏及び北川徹氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており、マイケル・ジョン・コーバー氏及び北川徹氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（ご参考）社外取締役・社外監査役の独立性判断基準
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。
独立性判断基準
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額（過去5年間平均で、年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
4.当社又は当社子会社の業務執行者
5.当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等（※2）
6.当社の大株主（総議決権の5%以上の株式を保有）又はその業務執行者
7.就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締役は除く）又は監査役（社外監査役は除く）であったことがある者
8.上記1.～7.に該当するもの（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
