第2号議案 監査役2名選任の件

 本総会終結の時をもって、監査役川端雅一氏及び醬油和男氏は任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いするものであります。

 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

 監査役候補者は次のとおりであります。

(注)

1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.川岸哲哉氏及び酒井明夫氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京・名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出る予定であります。

3.各候補者が選任された場合、当社は各候補者との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額といたします。

4.各候補者の年齢は、本定時株主総会終結時のものであります。

5.各候補者の重要な兼職は、本招集ご通知発送日現在のものであります。

  • 1

    川岸(かわぎし)哲哉(てつや)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1954年4月21日生
    所有する当社の株式数 0株
    略歴
    1978年4月
    株式会社富士銀行入行
    2005年4月
    株式会社みずほコーポレート銀行執行役員営業第二部長
    2009年4月
    同行常務執行役員リスク管理グループ統轄役員兼人事グループ統轄役員
    2010年4月
    同行常務取締役グローバルトランザクションユニット統括役員兼グローバルアセットマネジメントユニット統括役員
    2011年3月
    東京建物株式会社社外監査役
    2011年6月
    TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役
    2013年6月
    同社取締役技術マーケティング本部副本部長
    2015年6月
    同社執行役員CSR・広報本部長社長室長
    2020年4月
    同社顧問(現任)
    社外監査役候補者とした理由  銀行において、証券会社の設立や法人営業部門の業務執行責任者を務め、さらに製造会社等を統括管理する持株会社等の監査役、取締役として企業経営の経験を有しております。多様な知見と企業経営の経験から、取締役会の意思決定の適法性と妥当性、会計監査の相当性を広範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献が期待できることから適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
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  • 2

    酒井(さかい)明夫(あきお)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1958年10月20日生
    所有する当社の株式数 0株
    略歴
    1982年4月
    安田生命保険相互会社入社
    2012年4月
    明治安田生命保険相互会社執行役大阪本部長
    2014年4月
    同社常務執行役法人営業部門長
    2016年4月
    同社専務執行役法人営業部門長
    2018年4月
    明治安田損害保険株式会社代表取締役社長(現任)
    社外監査役候補者とした理由  生命保険会社において、支社長、営業部門の業務執行責任者を務め、さらに損害保険会社の社長として企業経営の経験を有しております。多様な知見と企業経営の経験から、取締役会の意思決定の適法性と妥当性、会計監査の相当性を広範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献が期待できることから適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
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(ご参考)


<取締役会の構成>

 当社は、取締役を9名以内と定款で定め、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性の確保のため、人格・識見・実行力ともに優れ、当社グループの事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役のバランスに配慮し、適切と思われる人物で構成することとしております。


<役員候補の指名方針と手続き>

 当社では、役員は人格・識見・実行力ともに優れ、その職務を全うできる者とし、業務執行取締役候補及び社内監査役候補には当社グループの事業に精通した者を、社外取締役候補及び社外監査役候補には高い独立性と専門性を有する者を指名しております。

 当社の役員候補は、任意の機関である指名諮問委員会において審議し、その答申を踏まえ、取締役会で決定しております。社長等の業務執行取締役の再任指名は、会社業績等の評価を踏まえて、毎年、指名諮問委員会で審議しております。指名諮問委員会は、社外委員2名、社内委員1名で構成しております。

 また、社長等の業務執行取締役に法令・定款違反等の事由が生じた場合には、当該取締役の役位や委嘱職掌の解職及び株主総会に対する解任議案の提出を取締役会で決定することとしております。


<独立性判断基準>

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社との利害関係を勘案し、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。

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