第2号議案 監査役2名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役川岸哲哉氏及び酒井明夫氏は任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いするものであります。

また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監査役候補者は次のとおりであります。

(注)

1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.藤木靖久氏及び牧野真也氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京・名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出る予定であります。

3.各候補者が選任された場合、当社は各候補者との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額といたします。

4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により塡補することとしており、各候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

5.各候補者の重要な兼職は、本招集ご通知発送日現在のものであります。

6.各候補者の年齢は、本定時株主総会終結時のものであります。

  • 1

    藤木(ふじき)靖久(やすひさ)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1962年3月1日生
    所有する当社の株式数
    略歴
    1984年4月
    株式会社日本興業銀行入社
    2012年4月
    株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長
    2014年4月
    株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員
    2018年4月
    興銀リース株式会社常務執行役員
    2019年6月
    同社常務取締役
    2021年4月
    みずほリース株式会社取締役
    2021年6月
    みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長
    2024年4月
    エムエル・パワー株式会社社外監査役(現任)
    社外監査役候補者とした理由 銀行における国際業務や営業業務等で培った豊富な知識・経験を有しており、さらにリース会社の代表取締役副社長等として企業経営の経験を有しております。これらの知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の適法性と妥当性、会計監査の相当性を広範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献が期待できることから適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
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  • 2

    牧野(まきの)真也(しんや)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1961年3月19日生
    所有する当社の株式数
    略歴
    1983年4月
    安田生命保険相互会社入社
    2013年7月
    明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長
    2015年4月
    同社常務執行役
    2017年4月
    同社専務執行役
    2020年4月
    同社執行役副社長
    2020年7月
    同社取締役執行役副社長
    2021年7月
    同社取締役代表執行役副社長
    2024年4月
    同社取締役(現任)
    社外監査役候補者とした理由 生命保険会社における管理部門、商品開発部門、情報システム部門等の幅広い業務で培った豊富な知識と経験を有しております。また、取締役代表執行役副社長等として企業経営の経験を有しております。これらの知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の適法性と妥当性、会計監査の相当性を広範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献が期待できることから適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
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(ご参考)

<役員候補の指名方針と手続き>

当社では、役員は人格・識見・実行力ともに優れ、その職務を全うできる者とし、業務執行取締役候補者及び社内監査役候補者には当社グループの事業に精通した者を、社外取締役候補者及び社外監査役候補者には高い独立性と専門性を有する者を指名しております。

当社の役員候補者は、任意の機関である指名諮問委員会において審議し、その答申を踏まえ、取締役会で決定しております。社長等の業務執行取締役の再任指名は、会社業績等の評価を踏まえて、毎年、指名諮問委員会で審議しております。指名諮問委員会は、社外委員3名、社内委員1名で構成しております。

また、社長等の業務執行取締役に法令・定款違反等の事由が生じた場合には、当該取締役の役位や委嘱職掌の解職及び株主総会に対する解任議案の提出を取締役会で決定することとしております。

<独立性判断基準>

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社との利害関係を勘案し、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。

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