第1号議案 取締役9名選任の件

 取締役全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

 つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役1名を増員し、取締役9名の選任をお願いするものであります。

 取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    杉本(すぎもと)龍三郎(りゅうさぶろう)

    再任

    生年月日 1954年6月3日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1978年4月
    当社入社
    2004年6月
    同取締役電子デバイス事業部長
    2006年8月
    同常務取締役電子デバイス第一事業部長兼電子デバイス第二事業部担当
    2007年6月
    同専務取締役エレクトロニクス営業総括兼電子デバイス事業担当
    2008年4月
    同代表取締役社長
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 52,440株
    取締役候補者の選任理由等 選任理由
    杉本龍三郎氏は、電子デバイス事業の責任者及びエレクトロニクス事業全体の営業総括を経た後、2008年から代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。同氏は、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、強いリーダーシップを発揮し当社経営を担っていくうえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    杉本龍三郎氏の取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって15年であります。
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  • 2

    高田(たかだ)吉苗(よしなえ)

    再任

    生年月日 1957年5月27日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1983年4月
    当社入社
    2004年6月
    同取締役総合企画部長兼財経部長兼情報システム部担当
    2008年4月
    同取締役経営企画統括部長
    2008年6月
    同常務取締役経営企画統括部長
    2011年6月
    同専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
    2015年6月
    同取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
    2019年4月
    同取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 11,500株
    取締役候補者の選任理由等 選任理由
    高田吉苗氏は、経営企画・財経部門の責任者及びIT部門担当を経て、現在はCFOとして伯東グループ全体の経理・財務戦略を統括するほか、IR戦略・IT戦略を管掌するなど豊富な経験と実績を有しております。同氏は、経営管理全般において事業の成長と業績向上に向けた戦略の実現を図るうえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    高田吉苗氏の取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって15年であります。
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  • 3

    阿部(あべ)良二(りょうじ)

    再任

    生年月日 1957年11月9日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1983年3月
    当社入社
    2008年6月
    同取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長
    2015年6月
    同取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当
    2016年10月
    同取締役常務執行役員デバイスソリューションカンパニー カンパニープレジデント兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当
    2018年4月
    同取締役常務執行役員デバイス事業統括部長兼エレクトロニックコンポーネントカンパニー カンパニープレジデント兼海外事業統括部担当
    2018年11月
    同取締役常務執行役員デバイス事業統括部長兼エレクトロニックコンポーネントカンパニー カンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長
    2019年4月
    同取締役常務執行役員デバイス・電子部品事業担当デバイス事業統括部長兼海外事業統括部長兼韓国支店長
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 8,100株
    取締役候補者の選任理由等 選任理由
    阿部良二氏は、電子部品事業の経営責任者を務め、また伯東グループの海外事業を統括するなど豊富な経験と実績を有しております。同氏は、電子部品事業の収益性向上と海外事業の拡充に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    阿部良二氏の取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって11年であります。
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  • 4

    新德(しんとく)布仁(のぶひと)

    再任

    生年月日 1960年12月6日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1985年4月
    当社入社
    2010年4月
    同管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長
    2011年6月
    同取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当
    2011年6月
    伯東A&L株式会社代表取締役社長
    (現在に至る)
    2013年4月
    当社取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当
    2015年6月
    同取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当
    2017年4月
    同取締役執行役員管理統括部長兼人事部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 9,800株
    取締役候補者の選任理由等 選任理由
    新德布仁氏は、人事・総務・業務・CSRなど管理関係部門を統括しているほか、伯東A&L株式会社の代表取締役社長を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。同氏は、主管部門において事業の成長と業績向上に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    新德布仁氏の取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって8年であります。
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  • 5

    藤後(とうご)(あきら)

    再任

    生年月日 1958年4月21日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1982年10月
    当社入社
    2003年12月
    同化学事業部営業統括部部長(水処理担当)
    2008年4月
    同化学事業部事業部長代理
    2010年4月
    同化学事業部副事業部長
    2015年4月
    同化学事業部長
    2015年6月
    同執行役員化学事業部長
    2016年6月
    同取締役執行役員化学事業部長
    2018年3月
    伯東ライフサイエンス株式会社代表取締役会長
    (現在に至る)
    2018年4月
    当社取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニー カンパニープレジデント
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 5,300株
    取締役候補者の選任理由等 選任理由
    藤後章氏は、メーカー部門であるケミカル事業の経営責任者を務め、石油・石油化学、紙・パルプ、自動車向けの工業薬品関連において豊富な経験と実績を有しております。同氏は、同事業の収益性向上と新市場の開拓に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    藤後章氏の取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって3年であります。
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  • 6

    宮下(みやした)(たまき)

    新任

    生年月日 1971年1月21日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    2000年4月
    当社入社
    2010年1月
    同電子デバイス第一事業部営業三部長
    2014年4月
    Hakuto Enterprises Ltd. Deputy Managing Director
    2015年10月
    Hakuto Enterprises Ltd. Managing Director
    2017年9月
    当社電子機器事業部副事業部長
    2018年4月
    同執行役員システムプロダクツカンパニー カンパニープレジデント兼営業三部長
    2019年4月
    同執行役員システムプロダクツカンパニー カンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 1,000株
    取締役候補者の選任理由 宮下環氏は、電子・電気機器事業の経営責任者を務め、半導体製造装置、真空・分析機器関連において豊富な経験と実績を有するほか、海外現地法人の事業責任者を務めた経験からグローバルな事業経営における幅広い知見を有しております。同氏は、同事業の収益性向上と事業領域の拡大に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 7

    高山(たかやま)一郎(いちろう)

    再任

    生年月日 1958年1月3日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1986年6月
    アメリカ合衆国医師国家試験に合格
    1990年5月
    日本国医師国家試験に合格
    1990年6月
    当社取締役
    1996年6月
    同取締役退任
    2000年6月
    当社取締役
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数 1,058,923株
    取締役候補者の選任理由等 選任理由
    高山一郎氏は、米国籍を有する医師として米国に居住し、当社の仕入先とする米国企業の属する社会や文化、慣習について豊富な知識を有していることから、当社が米国をはじめとした海外企業と取引をするうえで有益な助言をいただき、また、一般株主の目線で客観的かつ公正な立場から経営を監督していただけるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    高山一郎氏の取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって19年であります。
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  • 8

    近藤(こんどう)惠嗣(けいじ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1951年12月26日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1979年10月
    司法試験合格
    1984年4月
    司法修習終了
    1984年4月
    弁護士登録
    (現在に至る)
    1984年4月
    湯浅・原法律特許事務所入所
    1996年12月
    湯浅(旧湯浅・原)法律特許事務所退所
    1997年3月
    福田・近藤法律事務所開設
    (現在に至る)
    2014年6月
    当社社外取締役
    (現在に至る)
    <他の法人等の代表状況>
    福田・近藤法律事務所共同代表
    所有する当社株式の数
    社外取締役候補者の選任理由等 選任理由
    近藤惠嗣氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    近藤惠嗣氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって5年であります。
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  • 9

    上條(かみじょう)正仁(まさひと)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1954年7月12日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    2006年6月
    株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員
    2008年6月
    株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員
    2009年6月
    株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
    2014年4月
    株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
    2015年4月
    りそな総合研究所株式会社理事長
    2015年6月
    当社社外取締役
    (現在に至る)
    2016年6月
    クラリオン株式会社社外取締役
    2018年6月
    全国保証株式会社社外取締役
    (現在に至る)
    所有する当社株式の数
    社外取締役候補者の選任理由等 選任理由
    上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
    在任期間
    上條正仁氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
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(注)

1.宮下環氏は、新任の取締役候補者であります。

2.各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

3.取締役候補者近藤惠嗣及び上條正仁の両氏は、社外取締役候補者であります。

4.当社は、取締役候補者近藤惠嗣及び上條正仁の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり再任が承認された場合、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。

5.社外取締役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。

(1)社外取締役候補者の独立性について

取締役候補者近藤惠嗣及び上條正仁の両氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」(12頁参照。)における独立性の要件を充足しております。

(2)責任限定契約について

当社は、各取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これにより、取締役候補者高山一郎氏、近藤惠嗣氏及び上條正仁氏の再任が承認された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。

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