本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（3名）は、任期満了となりますので、改めて監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。

　なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

　監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

(注)

1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

2．早川三根夫氏、加藤文夫氏および都筑直隆氏は社外取締役候補者であります。

3．早川三根夫氏および都筑直隆氏は新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。

4．加藤文夫氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって6年となります。

5．当社は、加藤文夫氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として両取引所に届け出ております。本議案が承認された場合、早川三根夫氏および都筑直隆氏を加えた3氏を独立役員として両取引所に届け出る予定であります。

6．当社は、加藤文夫氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、本議案が承認された場合には当該契約を加藤文夫氏と継続するとともに、新たに早川三根夫氏および都筑直隆氏の両氏とも同様の契約を締結する予定であります。

7．各候補者の所有する当社の株式数は、2021年8月31日現在の状況を記載しております。

8．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、早川三根夫氏および都筑直隆氏の選任が本議案において承認可決された場合には、新たに当該保険契約の被保険者となります。