事業報告(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
■ 全般の概況
当社グループは、当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社146社(国内11社、海外135社)ならびに関連会社10社(国内4社、海外6社)により構成されております。
ライフケアおよび情報・通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、欧州地域本社(オランダ)にはグループのフィナンシャル・ヘッドクォーター(FHQ)を置いております。
<国際会計基準の適用>
当社グループでは、第73期から会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しております。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づき、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業および「その他」事業の3つの報告セグメントに区分しております。
「ライフケア」事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメディカル関連製品を取扱い、「情報・通信」事業では、半導体や液晶、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業であります。
<売上収益の状況>
当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅く推移し、中国において成長が減速しつつあり、欧州においては緩やかな成長が続いております。日本経済についても緩やかな景気拡大が続いております。また、米国の保護主義の高まりによる世界各国との貿易摩擦やイギリスのEUからの離脱問題を巡る混乱など、政治面でのリスクにより、世界経済の先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても医療用内視鏡、白内障用眼内レンズで増収、ライフケア事業全体で売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、液晶用フォトマスクが増収となり、情報・通信事業全体でも売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,658億10百万円と、前連結会計年度に比べて5.6%の増収となりました。
<利益の状況>
利益については、税引前当期利益は1,446億57百万円、当期利益は1,220億72百万円となり、それぞれ16.4%、23.0%の増益となりました。
税引前当期利益率は25.6%となり、前連結会計年度の23.2%から2.4ポイント上昇しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。
<財産の状況>
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて1,132億70百万円増加し、7,639億15百万円となりました。
非流動資産は、513億47百万円増加し、2,558億2百万円となりました。これは主として、のれんが109億51百万円、無形資産が74億45百万円、長期金融資産が285億8百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、619億24百万円増加し、5,081億13百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が475億62百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、970億30百万円増加し、6,277億7百万円となりました。これは主として、利益剰余金が876億41百万円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は969億62百万円増加し、6,231億55百万円となりました。
負債は、162億41百万円増加し、1,362億8百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.6%となり、前連結会計年度末の80.9%から0.7ポイント上昇しました。
なお、利益剰余金の増減の内訳は、後掲の「連結持分変動計算書」に記載のとおりであります。
事業別(報告セグメント)の概況
企業集団の事業別(報告セグメント)の概況は次のとおりであります。
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売上高構成比
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売上収益
ヘルスケア関連製品
メガネレンズは海外市場の米州において既存事業の成長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったことで、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。メディカル関連製品
医療用内視鏡については、新製品の投入や販売体制強化により欧米において堅調に推移したことで、全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本において堅調に推移したほか、海外においても競争力の高い製品Vivinexが増収に貢献し、前連結会計年度に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べて5.8%の増収となりました。セグメント利益は692億90百万円と、22.8%の増益となりました。 -
売上高構成比
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売上収益
エレクトロニクス関連製品
最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。しかしながら当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓などで、売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からNAND型フラッシュメモリの供給量が不足したことでHDD(Hard Disk Drive)の総需要が高い状況が続いておりましたが、前第4四半期より供給が改善しHDDの総需要が縮小傾向になったことで、売上収益も前連結会計年度に比べて減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。これらにより全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。映像関連製品
昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食などにより再び減少に転じ、売上収益は対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、1,875億46百万円と、前連結会計年度に比べて5.1%の増収となりました。セグメント利益は805億96百万円と、15.2%の増益となりました。
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売上高構成比
売上収益
ヘルスケア関連製品
メガネレンズは海外市場の米州において既存事業の成長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったことで、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。メディカル関連製品
医療用内視鏡については、新製品の投入や販売体制強化により欧米において堅調に推移したことで、全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本において堅調に推移したほか、海外においても競争力の高い製品Vivinexが増収に貢献し、前連結会計年度に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べて5.8%の増収となりました。セグメント利益は692億90百万円と、22.8%の増益となりました。 -
売上高構成比
売上収益
エレクトロニクス関連製品
最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。しかしながら当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓などで、売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からNAND型フラッシュメモリの供給量が不足したことでHDD(Hard Disk Drive)の総需要が高い状況が続いておりましたが、前第4四半期より供給が改善しHDDの総需要が縮小傾向になったことで、売上収益も前連結会計年度に比べて減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。これらにより全体の売上収益は前連結会計年度に比べて増収となりました。映像関連製品
昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食などにより再び減少に転じ、売上収益は対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、1,875億46百万円と、前連結会計年度に比べて5.1%の増収となりました。セグメント利益は805億96百万円と、15.2%の増益となりました。
対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取組んでまいります。
(1)目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
② 新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③ ライフケア事業の拡大
医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。
④ 情報・通信事業の安定的な収益の確保
顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでまいります。
⑤ 省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取組んでおります。また、リスクマネジメントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取組んでまいります。
⑥ ダイバーシティの推進
当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、その割合は大幅に低くなっております。日本においても、価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。
連結計算書類
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連結包括利益計算書を
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