事業報告(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。一方、個人消費は回復が遅れ、海外においても中国や新興国の経済減速が続くなど、マイナス要因を払拭するには至りませんでした。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、為替相場における円高傾向などを背景として上半期に株安傾向が続きましたが、昨年11月の米国大統領選挙以降に世界的に株価が上昇し、為替が円安傾向に転じたこともあって日経平均株価は19,000円前後の水準まで回復いたしました。
このような状況のもと、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まり、引き続き関連製品の売上が増加いたしました。また、J-REIT市場など金融商品ディスクロージャー分野における受注拡大や、大型のIPO支援の受注なども売上に寄与いたしました。これらの増収が、上場会社のエクイティファイナンス関連書類や広告の減収等のマイナス要因を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.8%増の21,556百万円となり、「新中期経営計画2018」の初年度売上目標を上回りました。
売上原価は、受注増に対応する外注加工費の増加および制作体制の強化に伴う労務費の増加等により前期に比べ345百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前期と同率の59.5%となりました。この結果、売上総利益は前期比2.8%増の8,730百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前期比1.6%増の6,367百万円となりました。この結果、営業利益は前期比6.1%増の2,362百万円となりました。
投資事業組合運用益等を主体とした営業外収益207百万円と営業外費用21百万円を加減し、経常利益は前期比13.0%増の2,548百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益92百万円および特別損失25百万円を計上したことにより、前期比5.9%増の2,615百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.4%増の1,804百万円となりました。なお、これらの利益科目はすべて、「新中期経営計画2018」の初年度業績目標を上回っています。
製品区分別の概況
企業集団の製品区分別売上状況は次のとおりであります。
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上場会社ディスク
ロージャー関連招集通知のカラー化が一層進展したことによる受注単価の上昇、大型のIPO支援の受注に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの拡大による増収が寄与し、エクイティファイナンスや決算関連書類における減収をカバーいたしました。この結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比1.5%増の9,263百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,650社(前期比約50社増)と、3年連続で増加いたしました。
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上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信・広告等の減収を上回り、上場会社IR関連等の売上高は、前期比2.8%増の4,821百万円となりました。
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金融商品ディスク
ロージャー関連J-REIT市場、インフラファンド市場におけるIPOやファイナンスの増加に伴う受注増に加えて、投資信託市場における運用会社の再編に伴う受注増を含め、運用報告書や各種販売用資料、Webサービス、システム関連サービス等の受注増が売上に寄与いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比4.5%増の6,953百万円となりました。
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データベース関連
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は、前期比3.1%増の517百万円となりました。

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招集通知のカラー化が一層進展したことによる受注単価の上昇、大型のIPO支援の受注に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの拡大による増収が寄与し、エクイティファイナンスや決算関連書類における減収をカバーいたしました。この結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比1.5%増の9,263百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,650社(前期比約50社増)と、3年連続で増加いたしました。詳細を開く閉じる -
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信・広告等の減収を上回り、上場会社IR関連等の売上高は、前期比2.8%増の4,821百万円となりました。
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J-REIT市場、インフラファンド市場におけるIPOやファイナンスの増加に伴う受注増に加えて、投資信託市場における運用会社の再編に伴う受注増を含め、運用報告書や各種販売用資料、Webサービス、システム関連サービス等の受注増が売上に寄与いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比4.5%増の6,953百万円となりました。
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データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は、前期比3.1%増の517百万円となりました。
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剰余金の配当について
当事業年度の期末配当につきましては、業績が期初予想を上回る水準となったことを勘案し、平成29年5月18日の取締役会決議にもとづき、期初予想から2円増配し、当社普通株式1株につき13円とさせていただく予定です。なお、平成28年10月31日開催の取締役会決議にもとづき、当社普通株式1株につき11円の中間配当を実施しておりますので、この結果、年間配当は24円となり、連結配当性向は38.6%となります。
連結計算書類
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