第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役4名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、監査等委員である取締役を1名増員いたしたく、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、監査等委員である取締役5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
末吉竹二郎
再任
社外
独立
生年月日 1945年1月3日生 所有する当社の株式数 6,800株 在任年数 12年 取締役会出席状況 13/13回 監査等委員会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 - 1967年4月
- 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
- 1994年6月
- 同行取締役
- 1996年4月
- 東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取
- 1998年6月
- 日興アセットマネジメント株式会社副社長
- 2003年7月
- 国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問 (現任)
- 2007年6月
- 株式会社鹿児島銀行社外監査役
- 2009年5月
- イオン株式会社社外取締役
- 2010年6月
- 当社社外取締役
- 2011年8月
- 公益財団法人自然エネルギー財団代表理事 副理事長 (現任)
- 2013年5月
- 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事 (現任)
- 2015年10月
- 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役
- 2016年6月
- 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
- 2018年9月
- 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン代表理事 会長 (現任)
重要な兼職の状況 国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問
公益財団法人自然エネルギー財団代表理事 副理事長
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン代表理事 会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 末吉竹二郎氏は、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の特別顧問としての活動のほか、環境問題や企業の社会的責任に関する豊富な経験と知見を有し、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンス強化のために重要な役割を果たしていただくことを期待しており、社外取締役としての選任をお願いするものです。
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-
2
緑川正博
再任
社外
独立
生年月日 1953年7月18日生 所有する当社の株式数 15,500株 在任年数 8年 取締役会出席状況 13/13回 監査等委員会出席状況 13/14回 略歴、当社における地位及び担当 - 1980年3月
- 公認会計士登録
- 1981年12月
- 公認会計士緑川事務所開設
- 1982年11月
- 株式会社公文教育研究会社外監査役 (現任)
- 1990年12月
- 日精エー・エス・ビー機械株式会社監査役
- 1996年1月
- 税理士登録
- 2006年11月
- 国際自動車株式会社社外取締役 (現任)
- 2008年11月
- 株式会社MID GROUP代表取締役 (現任)
- 2014年6月
- 当社社外取締役
- 2015年4月
- 株式会社パロマ社外監査役 (現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
- 2016年12月
- 日精エー・エス・ビー機械株式会社社外取締役 (現任)
重要な兼職の状況 株式会社公文教育研究会社外監査役
日精エー・エス・ビー機械株式会社社外取締役
国際自動車株式会社社外取締役
株式会社MID GROUP代表取締役
株式会社パロマ社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 緑川正博氏は、公認会計士・税理士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいております。引き続き、今後の当社グループの事業拡大のために、専門知識を活かして客観的な立場から当社の経営に対する有益な意見をいただくことを期待しており、社外取締役としての選任をお願いするものです。
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3
松本修一
再任
社外
独立
生年月日 1954年10月30日生 所有する当社の株式数 4,800株 在任年数 6年 取締役会出席状況 13/13回 監査等委員会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 - 1978年4月
- 三井物産株式会社入社
- 1992年2月
- Mitsui&Co.FinanceInc. Vice President&Controller
在ニューヨーク (三井物産金融子会社副社長) - 2005年7月
- ブラジル三井物産副社長
- 2009年11月
- 三井物産株式会社関西支社副支社長
- 2012年2月
- 株式会社トライネット取締役業務本部長
- 2014年12月
- 三井物産株式会社退社
- 2015年6月
- 当社常勤監査役(社外)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(常勤監査等委員) (現任)
重要な兼職の状況 エフピコ商事株式会社監査役
エフピコチューパ株式会社監査役
エフピコインターパック株式会社監査役
エフピコダイヤフーズ株式会社監査役
エフピコみやこひも株式会社監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 松本修一氏は、総合商社で培ってきた企業経営等の経験と実績、知識及び見識を有しており、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役としての選任をお願いするものです。
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-
4
大瀧守彦
再任
社外
独立
生年月日 1954年6月11日生 所有する当社の株式数 400株 在任年数 2年 取締役会出席状況 13/13回 監査等委員会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 - 1996年8月
- ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社取締役
- 1997年7月
- ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役
- 2011年9月
- 株式会社パソナ取締役副会長
- 2013年6月
- 日本特殊陶業株式会社社外取締役 (現任)
- 2016年6月
- Henry Schein Japan株式会社取締役 (現任)
- 2018年6月
- 株式会社ギガプライズ社外取締役 (現任)
- 2020年6月
- 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
重要な兼職の状況 日本特殊陶業株式会社社外取締役
Henry Schein Japan株式会社取締役
株式会社ギガプライズ社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大瀧守彦氏は、グローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識を有しており、社外取締役として当社取締役に対する業務執行の監督及び当社の経営に対する有益な助言をいただいております。引き続き、同氏の多角的な視点により、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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5
山川隆義
新任
社外
独立
生年月日 1965年10月2日生 所有する当社の株式数 -株 在任年数 -年 取締役会出席状況 -回 監査等委員会出席状況 -回 略歴、当社における地位及び担当 - 1991年4月
- 横河ヒューレット・パッカード株式会社入社
- 1995年10月
- ボストンコンサルティンググループ入社
- 2000年6月
- 株式会社ドリームインキュベータ創業(共同)取締役CTO
- 2005年6月
- 株式会社ドリームインキュベータ取締役副社長
- 2006年6月
- 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役社長
- 2020年6月
- 株式会社ドリームインキュベータ退社
- 2020年7月
- ビジネスプロデューサー合同会社代表社員 (現任)
- 2021年6月
- あかつき証券株式会社社外取締役 (現任)
重要な兼職の状況 ビジネスプロデューサー合同会社代表社員
あかつき証券株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 山川隆義氏は、グローバル企業におけるIT・企業戦略や社会課題への対応に関する豊かな経験及び経営者としての高い見識を基に、当社経営陣による業務執行の監督及び当社の経営に対する有益な助言をいただき、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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(注)
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、末吉竹二郎氏、緑川正博氏、松本修一氏及び大瀧守彦氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、山川隆義氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金を塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5. 当社は、末吉竹二郎氏、緑川正博氏及び大瀧守彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、各氏が再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、松本修一氏と山川隆義氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。また、当社が定めた「当社の独立社外役員の独立性判断基準」は23ページのご参考のとおりです。