第98回 定時株主総会招集ご通知

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  加留部(かるべ)　淳(じゅん)

  再任

  生年月日	1953年7月1日
  取締役会出席回数	13／13回
  在任年数	8年
  当社における地位及び担当	取締役会長
  略歴及び重要な兼職の状況	1976年4月 当社入社 1999年6月 当社物流部長 2004年6月 当社取締役 2006年4月 当社執行役員 2008年6月 当社常務執行役員 2011年6月 当社取締役社長 2018年4月 当社取締役会長就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	48,800株
  取締役候補者とする理由	当社において2011年6月より約7年間にわたり取締役社長を務め、広く当社経営に携わり、その責任を果たし当社の成長に大いに貢献いたしました。2018年4月より取締役会長に就任し取締役会議長を務めておりますが、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

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  貸谷(かしたに)　伊知郎(いちろう)

  再任

  生年月日	1959年4月25日
  取締役会出席回数	10／10回
  在任年数	1年
  当社における地位及び担当	取締役社長 CEO
  略歴及び重要な兼職の状況	1983年4月 当社入社 2005年3月 当社自動車企画部（部長級） 2011年6月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社取締役　専務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2018年4月 当社社長 2018年6月 当社取締役社長就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	10,100株
  取締役候補者とする理由	当社において自動車本部に従事するほか、食料事業部長、経営企画部長、CFAO SAS副社長を歴任し、直近では自動車本部長を務め、2018年4月より社長に就任しております。海外事業体経営を含む経営全般にわたる豊富な経験と当社事業に関する高い知見を有していることから、取締役候補者としております。

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  村田(むらた)　稔(みのる)

  新任

  生年月日	1955年12月17日
  当社における地位及び担当	副社長　極CEO　CTO 社長補佐,東京本社担当補佐 監査部担当
  略歴及び重要な兼職の状況	1979年4月 当社入社 2001年6月 当社鋼板部長 2007年6月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年4月 当社副社長 極CEO CTO就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	25,000株
  取締役候補者とする理由	当社において一貫して金属本部に従事し、米国現地法人社長を経て2016年6月より金属本部長、2019年4月より副社長を務めております。グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と当社事業に関する高い知見を有していることから、取締役候補者としております。

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  柳瀬(やなせ)　英喜(ひでき)

  新任

  生年月日	1956年10月2日
  当社における地位及び担当	副社長　極CEO 社長補佐、東京本社担当
  略歴及び重要な兼職の状況	1979年4月 当社入社 2001年3月 当社非鉄金属部主査（部長級） 2009年6月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年4月 当社副社長 極CEO就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	46,000株
  取締役候補者とする理由	当社において主に非鉄金属分野、エレクトロニクス分野に従事した後、化学品・エレクトロニクス本部長、コーポレート本部長、シンガポール現地法人社長を経て、2019年4月より副社長を務めております。グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と当社事業に関する高い知見を有していることから、取締役候補者としております。

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  永井(ながい)　康裕(やすひろ)

  再任

  生年月日	1960年2月16日
  取締役会出席回数	13／13回
  在任年数	2年
  当社における地位及び担当	取締役　CCO　CAO 法務部、秘書部、人事部、総務部、ERM・危機管理・BCM推進部担当
  略歴及び重要な兼職の状況	1983年4月 当社入社 2005年3月 当社リスクマネジメント部（部長級） 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役　常務執行役員 2019年4月 当社取締役 CCO CAO就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	13,300株
  取締役候補者とする理由	当社においてコーポレート本部長補佐を経て、2017年4月よりCCO、CAOを務めております。特に人事、総務、コンプライアンス全般の分野において高い専門性と豊富な業務経験を備え、当社事業に関する高い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

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  富永(とみなが)　浩史(ひろし)

  再任

  生年月日	1963年2月18日
  取締役会出席回数	13／13回
  在任年数	2年
  当社における地位及び担当	取締役 CSO CIO CTO補佐 渉外・広報担当 経営企画部、IT戦略部担当
  略歴及び重要な兼職の状況	1985年4月 当社入社 2007年4月 当社経理企画部長 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役　常務執行役員 2019年4月 当社取締役 CSO CIO CTO補佐就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	7,400株
  取締役候補者とする理由	当社においてコーポレート本部長補佐を経て、2017年4月よりCSO、CIOを務めております。特に経営戦略やシステム系全般の分野において高い専門性と豊富な業務経験を備え、当社事業に関する高い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

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  岩本(いわもと)　秀之(ひでゆき)

  再任

  生年月日	1963年2月20日
  取締役会出席回数	12／13回
  在任年数	2年
  当社における地位及び担当	取締役　CFO 経理部、営業経理部、財務部、投資・審査部担当
  略歴及び重要な兼職の状況	1985年4月 株式会社トーメン入社 （現　豊田通商株式会社） 2007年4月 当社経営企画部（部長級） 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役　常務執行役員 2019年4月 当社取締役 CFO就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	9,800株
  取締役候補者とする理由	当社においてコーポレート本部長補佐を経て、2017年4月よりCFOを務めております。特に財務・経理や投融資等リスクマネジメント全般の分野において高い専門性と豊富な業務経験を備え、当社事業に関する高い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

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  川口(かわぐち)　順子(よりこ)

  社外

  独立

  再任

  生年月日	1941年1月14日
  取締役会出席回数	12／13回
  在任年数	5年
  当社における地位及び担当	取締役
  略歴及び重要な兼職の状況	1965年4月 通商産業省（現　経済産業省）入省 1990年2月 通商産業省通商政策局経済協力部長 1990年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館公使 1992年6月 通商産業大臣官房審議官 1993年9月 サントリー株式会社常務取締役 2000年7月 国務大臣環境庁長官 2001年1月 環境大臣 2002年2月 外務大臣 2004年9月 内閣総理大臣補佐官 2005年10月 参議院議員 2013年11月 明治大学国際総合研究所特任教授 2014年6月 当社取締役就任 現在に至る 2015年6月 石油資源開発株式会社取締役 2018年4月 武蔵野大学客員教授 武蔵野国際総合研究所フェロー就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	200株
  社外取締役候補者とする理由	環境大臣、外務大臣等の要職を歴任し、またサントリー株式会社常務取締役として企業経営経験を有しております。環境問題や国際政治経済に関する高度な専門的知見をもとに客観的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

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  藤沢(ふじさわ)　久美(くみ)

  社外

  独立

  再任

  生年月日	1967年3月15日
  取締役会出席回数	13／13回
  在任年数	5年
  当社における地位及び担当	取締役
  略歴及び重要な兼職の状況	1995年4月 株式会社アイフィス代表取締役 2000年6月 株式会社ソフィアバンク取締役 2004年6月 一般社団法人投資信託協会理事就任 現在に至る 2005年4月 法政大学大学院客員教授 2006年6月 トレンダーズ株式会社監査役 2006年7月 シンメトリー・ジャパン株式会社取締役 2011年6月 日本証券業協会公益理事就任 現在に至る 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役 2013年6月 株式会社静岡銀行取締役就任 現在に至る ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役 2013年8月 株式会社ソフィアバンク代表取締役就任 現在に至る 2014年6月 当社取締役就任 現在に至る 株式会社サイネックス取締役 2016年5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役就任 現在に至る [重要な兼職の状況] 株式会社ソフィアバンク代表取締役 株式会社静岡銀行取締役 株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役
  所有する当社株式の数	－ 株
  社外取締役候補者とする理由	投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、株式会社ソフィアバンクの設立に参画し現在その代表取締役を務めている他、経済産業省、金融庁等政府関係の多くの公職に就いております。投資、国際金融、ダイバーシティ等に関する豊富な経験と高度な専門的知見をもとに客観的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

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  河本(こうもと)　邦仁(くにひと)

  社外

  独立

  再任

  生年月日	1949年11月12日
  取締役会出席回数	10／10回
  在任年数	1年
  当社における地位及び担当	取締役
  略歴及び重要な兼職の状況	1979年3月 東京大学大学院工学研究科 工業化学専門課程博士課程修了 工学博士（東京大学） 1986年9月 東京大学工学部助教授 1992年4月 名古屋大学工学部教授 1997年4月 名古屋大学大学院工学研究科教授 2002年4月 秋田大学工学資源学部教授（併任） 2011年4月 名古屋大学材料バックキャストテクノロジー研究センター長 2015年4月 公益財団法人豊田理化学研究所フェロー 2018年4月 公益財団法人名古屋産業科学研究所上席研究員就任 現在に至る 2018年6月 当社取締役就任 現在に至る
  所有する当社株式の数	－ 株
  社外取締役候補者とする理由	名古屋大学大学院工学研究科教授等を経て公益財団法人豊田理化学研究所フェローを務めた著名な研究者であります。今後当社が高度な技術革新に対応するにあたり、高い次元の学術的な視点から当社の経営への助言を行うことができると考え、社外取締役候補者としております。

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  Didier(ディディエ)　Leroy(ルロワ)

  社外

  再任

  生年月日	1957年12月26日
  取締役会出席回数	8／10回
  在任年数	1年
  当社における地位及び担当	取締役
  略歴及び重要な兼職の状況	1982年4月 ルノー株式会社入社 1998年9月 トヨタモーターマニュファクチャリングフランス株式会社取締役副社長 2005年1月 同社取締役社長 2007年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2007年7月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社執行副社長 2009年7月 トヨタモーターマニュファクチャリングフランス株式会社取締役会長 2010年6月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長 2011年4月 同社取締役社長兼CEO 2012年4月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2015年4月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役会長就任 現在に至る 2015年6月 トヨタ自動車株式会社取締役副社長 2017年4月 同社取締役・副社長就任 現在に至る 2018年6月 当社取締役就任 現在に至る [重要な兼職の状況] トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
  所有する当社株式の数	－ 株
  社外取締役候補者とする理由	トヨタ自動車株式会社欧州本部本部長、第1トヨタPresident等を歴任し、2017年4月より同社取締役・副社長（事業・販売President）を務めています。現在大きな変革期にある自動車業界における豊富な経営経験とグローバルかつ高度な専門的知見をもとに、客観的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を行うことができると考え、社外取締役候補者としております。

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（注）

• 貸谷伊知郎氏、河本邦仁氏及びディディエ・ルロワ氏は、2018年6月21日（第97回定時株主総会開催日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっております。
• 候補者ディディエ・ルロワ氏は、トヨタ自動車株式会社の取締役・副社長であります。トヨタ自動車株式会社は当社の株式76,368千株を保有する大株主であり、当社との間には製品及び原材料の仕入・販売等の取引関係があります。なお、その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
• 社外取締役に関する事項は、次のとおりであります。
  • (1) 川口順子氏、藤沢久美氏、河本邦仁氏、ディディエ・ルロワ氏は、社外取締役候補者であります。当社は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、川口順子氏、藤沢久美氏、河本邦仁氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
  • (2) 社外取締役候補者の藤沢久美氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は角田久美氏であります。
  • (3) 責任限定契約の概要
    当社は、川口順子氏、藤沢久美氏、河本邦仁氏、ディディエ・ルロワ氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任について同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。本議案において各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。