当社の取締役の報酬額は平成28年6月23日開催の第65回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認いただき、今日に至っております。

しかし、経営環境の変化やガバナンス体制の強化に伴い取締役の責務が増大したこと、経済情勢の変化等、諸般の状況を慎重に検討し、多様で優秀な人財を確保するため有効な報酬水準とすべく、当社の財務状況と外部環境を考慮のうえ、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）に改めさせていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

本議案は、取締役に対して付与する金銭報酬に関する報酬枠を改定する議案であるところ、当該方針において定められた個人別の金銭報酬に関する算定の基準、取締役報酬全体に対して占める割合の水準、付与対象となる取締役の人数水準等に照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。また、本議案につきましては、取締役報酬の妥当性および決定プロセスの独立性・客観性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数の委員を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経ており、相当であることを確認しております。

なお、現在の取締役は10名（うち社外取締役4名）でありますが、第1号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。