第3号議案 社外取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、令和5年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としてご承認いただき、今日に至っております。
今般、ガバナンス体制の強化に伴い社外取締役が1名増員することに加え、社外取締役の役割期待が高まる環境下において多様で優秀な人財を確保するための適正な報酬水準を視野に入れ、当社の財務状況と外部環境を考慮のうえ、社外取締役の報酬額を年額80百万円以内に改めさせていただきたいと存じます。取締役の報酬額は、現在の年額600百万円以内から変更ございません。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであり、当社の事業規模、ガバナンス体制の強化に向けた社外取締役の増員とその役割の拡充等の観点から相当であると判断しております。また、本議案につきましては、取締役報酬の妥当性および決定プロセスの独立性・客観性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数の委員を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経ており、相当であることを確認しております。
なお、現在の取締役は10名(うち社外取締役4名)でありますが、第2号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されました場合、取締役が2名増員(うち社外取締役が1名増員)となり、取締役12名(うち社外取締役5名)となります。