第3号議案 社外取締役の報酬限度額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2012年6月21日開催の第52回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を「年額5億円以内(うち社外取締役30百万円以内)」とすることにつき、ご承認いただき現在に至っております(2017年6月21日開催の第57回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠でご承認いただきました株式報酬を除きます。以下同じです)。その後、経営体制の強化のため、2019年6月19日開催の第59回定時株主総会より社外取締役が2名から3名に増員されていることに鑑み、上記取締役の報酬等の総額のうち、社外取締役に係る報酬限度額を増額し、年額30百万円以内から年額50百万円以内に改定したいと存じます。

今回の変更は、社外取締役の報酬限度額を50百万円以内と設定するものであり、その他の取締役を含む取締役全体の報酬総額の限度額(年額5億円以内)を変更するものではございません。客観的視点をもとに株主様の立場から業務執行を監督するという社外取締役の職務に対する期待は強くなっており、これらの職務上の責任等を踏まえますと、今回の改定内容は相当であると考えております。

なお、上記の社外取締役の増員に際して、併せて社外取締役に係る報酬限度額を変更していなかった結果、2020年度及び2021年度の対象2事業年度に係る社外取締役の総報酬額が、それぞれ32百万円及び35百万円と、報酬限度額である30百万円を超えておりました。そのため、社外取締役の報酬限度額を2019年6月19日に遡って、この度の増額後の金額に変更することで、対象2事業年度に係る社外取締役の報酬額につきましても、ご承認をいただきたいと存じます。

第2号議案「取締役8名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、社外取締役の員数は3名となります。