■連結営業成績および財産の状況の推移

■事業の種類別セグメントの状況

（1）各事業の成果

• 小売・サービス
  

  ・GMS事業では、イオンリテール株式会社が、大型イートインスペースや、ベビー・キッズ専門店のキッズリパブリック、ヘルス＆ビューティケア専門店グラムビューティークなどの大型専門店売場の展開等を推進し、8店舗の新規出店、29店舗の活性化を実施しました。また、イオンのオンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」を本格導入するなど、お客さまのライフスタイルやニーズの変化に対応した取り組みを推進しました。イオン北海道株式会社においては、9月の北海道胆振東部地震および北海道全域停電により店舗営業に影響を受けましたが、お取引先さまのご協力のもと、グループ一丸となって食品等の緊急調達を行い、いち早く営業を再開し震災後のお客さまニーズに対応しました。

  

  ・SM事業では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社とその連結子会社が、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大しました。また、システムコストの削減や資材等の共同調達などによるコスト削減にも努めました。また、マックスバリュ各社においては、地域のお客さまニーズに呼応した品揃えや売場づくり、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大への取り組みを進めるなど競争力の強化に努めました。

  ・ヘルス＆ウエルネス事業では、ウエルシアホールディングス株式会社とその連結子会社が、既存店の活性化等ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を4つの柱とするウエルシアモデルを積極的に推進し、深夜に営業する店舗の拡大や調剤併設店舗の増加等により既存店の売上高が好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発や弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大等、利便性強化施策を積極的に推進しました。

  ・サービス・専門店事業では、株式会社イオンファンタジーが、新規事業のオンラインクレーンゲームで同社限定オリジナル景品などが人気を博したほか、人気YouTuberとのコラボによる同社限定のオリジナル景品の開発・展開が奏功し売上高が伸長しました。また、イオンディライト株式会社では、地震や台風等の自然災害の発生時に、建物の復旧工事や臨時清掃の実施等のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。

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• 金融

  総合金融事業では、各種新規カードの発行に加え、イオングループの小売店舗と連動したポイント施策等により有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しました。また、預金や住宅ローンが伸長したほか、特に注力している資産運用商品の残高が着実に積み上がり、収益拡大に寄与しました。さらにイオン銀行ATMにスマートフォンをかざすだけで一部のお取引が可能なアプリを導入するなどカードレス化に向けた新たなサービスの提供を開始しました。また海外では、香港、タイ、マレーシアを中心に富裕層を含む新たな顧客層の開拓に努めたほか、コストコントロールを着実に進めたことなどにより、業績は好調に推移しました。

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• ディベロッパー
  

  ディベロッパー事業では、イオンモール株式会社が国内で2モールの増床、6モールのリニューアルを実施したほか、新フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA（ジ アウトレット広島）を含む4モールをオープンしました。また、今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、中国で2モール、アセアンで1モールをオープンしたほか、前期までにオープンしたアセアンの全7モール、中国では同17モール中10モールで黒字化を達成し、イオンモールの海外事業は黒字転換しました。
  このような国内外での成長により、同社の業績は、営業収益ならびにすべての利益において過去最高となりました。

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• 国際

  国際事業では、イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）が現地のニーズに合わせて差別化した自社開発商品や有機野菜・海外輸入食品の開発拡大、社会行事対応の売場づくりを積極的に行いました。マレーシアにおいては、日本の消費税に相当する物品・サービス税の廃止などの税制の変更に対応した販促企画を実施し、業績が改善しました。中国においては、春節商戦に対する早期対応に加えて、曜日市を軸に食品の売上が好調だったことなどが奏功し損益が改善しました。また、イオンストアーズ香港（AEON Stores（Hong Kong）Co., Limited）では、2016年にイオンスタイルへ全面活性化した旗艦店が好調に推移し同社業績を牽引しました。

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●営業収益 構成比

●営業利益 構成比

数字でみるイオン

イオンは、強い競争力を有する小売、金融、ディベロッパー、サービス等、グループ各事業・企業が有機的に結びつき、高いシナジーを創出する総合グループへの進化を目指し、革新に挑戦し続けています。

• 日本・中国・アセアンで2万店舗を展開しています。

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（2）環境・社会への取り組み

イオンの基本理念である「人間尊重」の経営を推進するため「イオンの人権基本方針」を、2018年10月に改訂しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持すること、お取引先さまなどイオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影響を検証・改善するプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めました。また、「イオンの人権基本方針」の改訂に伴い、「イオン サステナビリティ基本方針」の社会面の重点課題も見直し改訂しました。

• 持続可能な社会の実現に向けて
  

  ・「脱炭素社会の実現」の取り組みでは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」及び中間目標として2030年のCO₂の排出削減目標（2010年比35％削減）を策定しました。店舗で排出するCO₂等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、店舗をご利用のお客さま、商品の製造・物流などサプライチェーン全体に関わるお取引先さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素化に取り組むことを宣言しました。さらに、「100％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に日本の大手小売業として初めて加盟しました。

  

  ・「生物多様性の保全」の取り組みでは、「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」のもと、ASC認証商品（養殖水産物）やMSC認証商品（天然水産物）、FSC認証商品（林産物）など、グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進しています。2018年6月には「イオン ウナギ取り扱い方針」を策定し、持続可能な調達に向けて、ウナギでは世界初となる漁業改善プロジェクトをインドネシアで開始しました。

  ・1991年から継続している国内外の植樹活動は、公益財団法人イオン環境財団の活動と合わせて累計植樹本数が1,192万本を超えました。

  ・「資源循環の促進」の取り組みでは、「イオングループ食品廃棄物削減目標」のもと、2025年まで食品廃棄物を半減、2020年までに食品資源循環モデルを全国10カ所以上に展開することを目指し、エリア毎に推進組織を立ち上げて取り組みを開始しています。

  ・「コミュニティとの協働」の取り組みでは、お客さまとともに地域に貢献する団体等を応援する活動として、投函レシート合計金額の1％相当の品物を寄贈する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の推進や、ご利用金額の一部を地域社会の発展に活用するご当地WAONの拡大に継続して取り組みました。また、地域の安全・安心や活性化、住民サービスの向上等に向けて、各地の自治体と包括協定の締結を推進しました。

  ・公益財団法人イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと1990年に設立。以来、世界各地における植樹活動、環境活動に取り組む団体への助成・支援、生物多様性の保全などに貢献した団体・個人への顕彰、環境人材育成のための環境教育、世界各地の大学、行政、学術研究機関並びに国際専門機関との連携事業などを主な事業として実施しています。今後もさまざまな環境活動を積極的に推進してまいります。

  ・「お客さまから頂いた利益を社会のために役立てたい」という想いを込めてグループ主要企業が、税引き前利益の1％を公益財団法人イオンワンパーセントクラブに拠出しています。次代を担う青少年の健全な育成、諸外国との友好親善の促進、地域社会の持続的発展を目指し活動する同財団への支援は、設立の1989年（平成元年）から、累計で約269億円になりました。

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• 被災地支援の活動
  

  東日本大震災後の復興支援から次のステージの地域（ふるさと）の創生を目指し、「にぎわい東北－つなげよう、ふるさとのチカラ」のスローガンのもと、さまざまな取り組みを推進しています。10年間にわたる復興支援に労使一体で取り組む「イオン 心をつなぐプロジェクト」では、従業員によるボランティア参加者が30万人を突破しました。また、植樹活動については、2019年3月に実施した「仙台地区海岸防災林植樹」で、目標の30万本を達成しました。今後は、ボランティア及び植樹活動を継続しながら、交流型支援活動を通じた持続可能なコミュニティの再生を目指す「イオン 未来共創プログラム」の活動にさらに注力してまいります。

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• ダイバーシティと健康経営の推進
  

  当社は、社会の変化や消費者ニーズの多様化に対応できる企業を目指し、従業員一人ひとりの価値観や考え方の違いを尊重し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しています。
  創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮できるようにグループ内のベストプラクティスの共有や管理職の意識改革の推進、事業所内保育施設の拡大等に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、2019年2月には3年連続で「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」の認定を受けたほか、2019年3月には、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に2年連続で選定されました。

  

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（3）コーポレート・ガバナンス

• コーポレート・ガバナンスの改革

  当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレート・ガバナンス」の改革に継続的に取り組んでいます。企業経営には、第三者の公正な立場・視点による意見を取り入れることが重要であることを認識し、前身のジャスコ株式会社設立時より外部から役員を招聘しています。2003年には、法改正を機に、いち早くガバナンス体制を「委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）」に移行しました。取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離することで経営の透明性の担保と公明正大な企業経営を実現する統治体制です。当社ではこの統治体制の機能を更に高めるため、取締役会議長を非業務執行とし「指名」「報酬」「監査」の各委員会の議長は、すべて社外取締役としています。更に2009年からは、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。また、2016年にはグループの企業経営と企業統治に関する基本姿勢などを示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しました。今後も、最適な企業統治体制を目指して改革してまいります。

  ◆コーポレート・ガバナンス　ハイライト

  

  取締役会＆3委員会の構成

  

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• 社外取締役の活動報告

  取締役会の監督機能を十分に発揮させるため、社外取締役は企業経営者あるいはIT、企業戦略、法曹界といった専門分野で豊富な経験と高い見識を有した者を選任しています。加えて、ジェンダーや国際性を含むダイバーシティ（多様性）の視点が重要であると認識し、女性や外国籍の役員を含む体制としています。また、独立した立場から企業価値向上に向けた中長期的課題に関して幅広く議論するため、社外取締役のみが参加するミーティングを開催しています。同ミーティングでは、イオンの解決すべき課題について率直な話し合いが行われ、その結果、社外取締役とCEOとの定期的な面談が実施されました。また、中期経営計画の策定・進捗報告として政策審議ミーティングや海外事業の視察、植樹活動など、取締役会以外の討議・活動の場を積極的に拡大しています。

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• 取締役会の実効性に関する報告

  取締役会では、四半期毎の決算報告といった定例議案だけでなく、グループガバナンスのあり方や中期経営計画のモニタリング、ESGへの取り組みなど、イオンの中長期かつ本質的な課題を議論しています。社外取締役のさまざまな意見や問題提起を執行側は真摯に傾聴しつつも、議論においては忌憚のない活発な意見交換が行われています。
  さらに、当社では取締役会の実効性を高めるため、各取締役にアンケート調査およびインタビューを実施しています。その結果に関して取締役会で議論し、抽出された課題を踏まえ改善につなげています。
  当期は、「イオングループの中長期課題」「中期経営計画の進捗・実行の管理・監督」「ホールディングス機能とグループガバナンスの強化」が議論され、前年度からの改善や、各施策に対する管理・監督が十分に果たせたかを確認しました。その結果、いずれの評価項目においても概ね高い水準であり、取締役会は社内および社外の取締役・執行役ともに活発な議論がなされ十分に機能していることを確認しました。
  今後も取締役会がその監督機能を最大限発揮するために必要な施策を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

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